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就労継続支援B型

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就労継続支援B型事業 遵守基準

 

 

2つ要件があります。

・法人格の取得

・指定基準を満たす

 

関連記事:障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいこと

 

指定基準を満たす

 

人員基準

 

就労継続支援A型と基準は同じです。

 

各人員の要件

職種 資格要件 配置基準
管理者 下記のいずれかの要件を満たす者

・社会福祉主事に該当する者

・社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者

1人(常勤)
サービス管理責任者 個別支援計画のブログへ 1人以上は常勤

利用者の数が60人以下

→1人以上

利用者の数が61人以上

→1人+利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

職業指導員・生活支援員 なし 1人以上は常勤

常勤換算で利用者の数を10で割った数以上の人数(常勤)

 

関連記事:常勤換算方法による計算式はこちらです

 

 

設備基準

 

就労継続支援A型と基準は同じです。

 

設備 基準 埼玉県の基準
訓練・作業室 ・訓練又は作業に支障がない広さを有する

・訓練又は作業に必要な機械器具等を備える

就労継続支援B型の提供にあたって支障がない場合は不要

・1部屋の面積は定員1人あたり3.3㎡以上

・訓練又は作業に必要な機械器具等を備える

就労継続支援B型の提供にあたって支障がない場合は不要

相談室 室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設ける 左記と同じ
洗面所・便所 利用者の特性に応じたもの 左記と同じ
多目的室 利用者の支援に支障がない場合は相談室と兼用可 左記と同じ
静養室 寝台又はこれに代わる設備を備える 埼玉県独自の基準
その他運営上必要な設備

 

 

 

運営基準

 

 

・内容及び手続の説明及び同意

・契約支給量の報告等

・提供拒否の禁止

・連絡調整に対する協力

・サービス提供困難時の対応

・受給資格の確認

・訓練等給付費の支給の申請に係る援助

・心身の状況等の把握

・指定障害福祉サービス事業者等との連携等

・サービスの提供の記録

・指定就労継続支援B型事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等

・利用者負担額に係る管理

・訓練等給付費の額に係る通知等

・緊急時等の対応

・秘密保持等

・情報の提供等

・利益供与等の禁止

・苦情解決

・事故発生時の対応

・会計の区分

・指定就労継続支援B型の取扱方針

・個別支援計画の作成等

・サービス管理責任者の責務

・相談及び援助

・管理者の責務

・勤務体制の確保等

・定員の遵守

・非常災害対策

・身体拘束等の禁止

・地域との連携等

・記録の整備

・利用者負担額等の受領

・訓練

 

以下、生活介護事業と共通の運営基準

・生産活動

・食事

・健康管理

・支給決定障害者に関する市町村への通知

・運営規程

・衛生管理等

・協力医療機関

・掲示

・規模→20人以上

 

以下、就労継続支援A型・B型共通の運営基準

・実習の実施

・求職活動の支援等の実施

・職場への定着のための支援等の実施

 

以下、就労継続支援B型独自の運営基準

・工賃の支払等→3000円以上

 

関連記事:工賃の支払いに関する疑問 利用者負担減免措置

利用者を確保するために注意したい点〜就労アセスメント(直Bアセスメント)の観点から〜

 

日中活動の要である生活介護事業就労継続支援事業、一般就労を目指した方のための就労移行支援、どちらも障害をお持ちの方の生活に欠かすことのできない福祉サービスです。

 

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