ブログ

就労移行支援・就労継続支援

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

 

就労移行支援・就労継続支援とは

 

法律上の定義は以下のようになっております。

就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。(障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律 第五条第十三項)

厚生労働省令で定める期間は2年間とされていますが、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格を取得することを目的としている場合は3年又は5年間利用することができます。

 

就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。(障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律 第五条第十四項)

就労継続支援には雇用契約に基づく就労のA型雇用契約に基づく就労が困難な方が対象のB型に別れています。

 

就労移行支援・就労継続支援の対象障害者

事業 対象 利用期間
就労移行支援 就労を希望する65歳未満の障害者であり、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方 原則2年間

はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格取得を目的とする場合は3年又は5年

就労継続支援A型 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能な方 制限なし
就労継続支援B型 通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な方

就労の機会を通して生産活動に関わる能力の向上が期待される方

制限なし

 

関連記事:就労継続支援B型を利用希望する方が対象の就労アセスメントに関する疑問はこちらへ

 

 

 

就労移行支援と就労継続支援の便宜の違い

事業 便宜
就労移行支援 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援
就労継続支援A型 雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援
就労継続支援B型 就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援

 

関連記事:生活介護と就労継続支援の生産活動の違いについてはこちらへ

 

就労移行支援事業の遵守基準

 

2つ要件があります。

・法人格の取得

・指定基準を満たす

 

関連記事:障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいこと

 

就労移行支援事業の人員基準

各人員の要件

職種 資格要件 配置基準
管理者 下記のいずれかの要件を満たす者

・社会福祉主事に該当する者

・社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者

1人(常勤)
サービス管理責任者 個別支援計画のブログへ 1人以上は常勤

利用者の数が60人以下

→1人以上

利用者の数が61人以上

→1人+利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

職業指導員

生活支援員

なし 常勤換算で、利用者の数を6で割った数以上

1人以上は常勤

就労支援員 なし 常勤換算で、利用者の数を15で割った数以上

1人以上は常勤

 

関連記事:常勤換算方法による計算式はこちらへ

 

 

設備基準

設備 基準 埼玉県の基準
訓練・作業室 ・訓練又は作業に支障がない広さを有する

・訓練又は作業に必要な機械器具等を備える

1部屋の面積は定員1人あたり3.3㎡以上

・訓練又は作業に必要な機械器具等を備える

相談室 室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設ける 左記と同じ
洗面所・便所 利用者の特性に応じたもの 左記と同じ
多目的室 利用者の支援に支障がない場合は相談室と兼用可 左記と同じ
静養室 寝台又はこれに代わる設備を備える 埼玉県独自の基準
その他運営上必要な設備

 

 

運営基準

・内容及び手続の説明及び同意

・契約支給量の報告等

・提供拒否の禁止

・連絡調整に対する協力

・サービス提供困難時の対応

・受給資格の確認

・訓練等給付費の支給の申請に係る援助

・心身の状況等の把握

・指定障害福祉サービス事業者との連携等

・サービスの提供の記録

・指定就労移行支援事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等

・訓練等給付費の額に係る通知等

・緊急時等の対応

・秘密保持等

・情報の提供等

・利益供与等の禁止

・苦情解決

・事故発生時の対応

・会計の区分

・指定就労移行支援の取扱方針

・個別支援計画の作成等

・サービス管理責任者の責務

・相談及び援助

・管理者の責務

・勤務体制の確保等

・定員の遵守

・非常災害対策

・身体拘束等の禁止

・地域との連携等

・記録の整備

・生産活動

・工賃の支払

・食事

・健康管理

・支給決定障害者に関する市町村への通知

・運営規程

・衛生管理等

・協力医療機関

・掲示

・利用者負担額等の受領

・訓練

・利用者負担額に係る管理

 

以下、就労移行支援事業独自の運営基準

・実習の実施

・求職活動の支援等の実施

・職場への定着のための支援の実施

・就職状況の報告

 

※埼玉県の場合は上記の基準に加えて、以下の基準を遵守しなければなりません。

・通勤のための訓練の実施

 

関連ページ:就労移行支援事業 お役立ち情報 一覧

 

記事の作成者紹介↓

障害福祉サービス事業に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい!公式LINEアカウントに追加している方はそちらからも相談を受け付けております。

関連記事

ページ上部へ戻る