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在宅利用者に対する就労移行支援・就労継続支援の提供 〜障害者が在宅でも働ける仕組み〜

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在宅でも利用できる障害福祉サービス

 

・居宅介護

・重度訪問介護

・重度障害者等包括支援

・就労継続支援

・就労移行支援

・自立生活援助(単身の場合)

 

今回はこの中でも就労継続支援・就労移行支援について、在宅で利用できる仕組みをご紹介致します。

 

日中活動のイメージ

 

どうしても日中活動サービスという位置付けのサービスの場合、事業所に通ってサービスを提供するというイメージが出てしまいますが、就労継続支援と就労移行支援については「通い」に囚われる必要はないということを知っておきましょう。

 

生活介護は「通い」のサービス

障害者総合支援法第5条にそれぞれ以下のように規定されています。

生活介護(7項):常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること

 

就労移行支援(13項):就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること

 

就労継続支援(14項):通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること

これらの違いは生活介護は障害者支援施設その他厚生労働省令で定める施設において提供されるサービスと規定されていますが、就労移行支援と就労継続支援に関してはどこでサービスを提供するか規定がありません

つまり、生活介護は「通い」のサービスとなります。

 

その他の違いは以下の記事を参照して下さい。

生活介護

就労移行支援・就労継続支援

生活介護と就労継続支援の違い

 

在宅で就労系サービスを提供するには

 

対象利用者

令和3年度の報酬改定により通所利用が困難で在宅での支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者だけでなく、在宅でのサービス利用の希望者で市町村により在宅での支援の効果が認められた利用者も利用することができるようになりました。

つまり、在宅による就労系サービスの提供を希望されている場合にも利用できる可能性があるということです。

 

在宅で就労系サービスを提供するための基準

在宅で就労系サービスを提供するには以下の基準を遵守する必要があります。

 

運営規程に「在宅で実施する訓練及び支援内容」を明記

在宅で実施した訓練内容及び支援内容並びに訓練状況及び支援状況指定権者(都道府県・指定都市・中核市等)から求められた場合に提出

・訓練状況及び支援状況については、個人情報に配慮した上で提出

 

関連記事:就労移行支援や就労継続支援が在宅でのサービス利用を導入する際に注意したい3つのポイント

 

訓練等給付費の支給を受けるための要件

 

就労継続支援の利用者につき、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されている

1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等その他の支援に関する日報が作成されている

・作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行う

緊急時対応ができる

作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の問い合わせに対し、その都度、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制が確保されている

1週間に1回事業所職員による訪問、又は在宅利用者による通所電話・パソコン等のICT機器の活用により評価等を実施する

月の利用日数のうち原則1日事業所に通所し、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を実施し、事業所はその通所のために支援体制を確保する

 

在宅と通所による支援を組み合わせることも令和3年度の報酬改定により認められることになりました。令和2年度は臨時的な要件の緩和となっていましたが、令和3年度以降は感染症対策を意識した運営が可能になっていきます。

 

最後に

 

在宅利用者に就労継続支援と就労移行支援を提供する際に、通いに囚われる必要はありませんが、通いの利用者以上にコミュニケーションをとる必要はあります。これは在宅提供要件が緩和された令和3年度以降であっても変わらないスタンスとしましょう。

通いの場合はほぼ毎日顔を合わせることで本人の状況や進捗度合の把握がしやすいですが、在宅の場合は、現状連絡による報告だけで終わってしまうケースもあるため、本人の状況や進捗度合の把握が難しいです。

特に通いによるサービスと在宅によるサービスを合わせて提供されている障害福祉サービス事業者は在宅提供が疎かになりがちになってしまいますので、もし在宅提供を考える場合は、専任で在宅支援を行える支援員を配置しておくことが望ましいので、参考にしてみて下さい。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:

「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の一部改正について

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(令和3年2月4日)

 

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