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特定費用の受領 〜食事の提供に要する費用〜

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特定費用

 

特定費用とは障害福祉サービスの支給が決定された障害者に対し、提供したサービスに要する費用のうち、以下の費用があたります。

 

・食事の提供に要する費用

・居住もしくは滞在に要する費用

・生産活動に要する費用

・その他日常生活に要する費用

 

これらの費用は利用者の負担となります。

利用者は上記の費用全てを負担する訳ではなく、利用している障害福祉サービスによって、負担する特定費用が変わってきます。

 

食事の提供に要する費用

 

障害福祉サービス事業者でこの食事の提供に要する費用を利用者の負担とすることのできるサービスは以下のサービスです。

 

・生活介護

・短期入所

・共同生活援助(食材料費のみ)

・施設入所支援

・自立訓練

・就労移行支援

・就労継続支援

 

 

食材料費及び調理等に係る費用

食事の提供に要する費用には主に食材料費が当たります。食材を調理し提供している場合には調理に係る費用も含まれます。

 

関連記事:実地指導のポイント 〜日常生活費の受領〜

 

食事提供体制加算

上記のサービスうち共同生活援助、施設入所支援以外のサービスを提供している事業者は食事提供体制加算を受けることができます。

加算を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

・障害福祉サービス事業者の責任において食事提供のための体制を整えていることを都道府県知事又は市町村長に届出。

・個別支援計画に食事の提供を実施する旨を載せている。

・加算対象利用者は利用者世帯の所得税の課税額が28万円未満である。

 

 

施設外の調理で食事提供体制加算が認められるケース

 

・障害福祉サービス事業者の責任の下で第三者に調理を委託している場合

・施設外で調理する場合はクックチル、クックフリーズ、真空調理により調理を行う過程で急速に冷却したものを再度加熱して提供する食事又はクックサーブにより提供する食事の場合

 

出前の食事や市販の弁当の提供では食事提供体制加算の対象にはなりません。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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