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就労系障害福祉サービスにおける在宅就労導入に係る支援 厚生労働省の費用補助

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厚生労働省が提供する就労系障害福祉サービスにおける在宅就労導入に係る支援

 

新型コロナウイルスの感染予防の観点から就労移行支援、就労継続支援の利用者の在宅就労、在宅訓練の促進を目的としたテレワークの導入が推進されております。厚生労働省の支援策として在宅就労の導入費用の補助が実施されております。

 

在宅就労導入費用の補助

9,964万9千円が全体の補助総額となっております。全体で2万近く存在する就労支援事業者の事業規模を考慮すると、決して大きいと言える補助額ではありませんが、在宅就労導入に取り組み始めた障害福祉サービス事業者には費用補助の手助けになるものともなっております。

 

費用補助の対象

導入費用補助の対象となるものは以下の通りです。

 

・タブレット端末、スマホ等ハードウェア

・クラウドサービス

・ソフトウェア

・セキュリティ対策等

 

 

費用補助率

費用補助率は全額補助となっておりますが、補助の実施主体は都道府県・指定都市・中核市となっております。それぞれの自治体の財政状況によっては全額ではなく、8割補助、半額補助といった補助率の減少も有り得ます。

 

費用補助を障害福祉サービス事業者が受けるには

障害福祉サービス事業者が在宅就労、在宅訓練支援の導入整備が完了している場合、都道府県・指定都市・中核市といった指定権者へ補助の申請を行います。指定権者への申請後、厚生労働省へそれぞれの指定権者が補助申請を実施致します。こちらの補助申請は自治体によって、在宅導入のアンケート・実施計画書の提出を申請とみなす自治体もあるようですので、補助を受けたいと考える障害福祉サービス事業者は各々の自治体へ確認する必要があります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照:

障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況(平成30年社会福祉施設等調査の概況:厚生労働省報告)

新型コロナウイルス感染症に関する 緊急対応策 ー第2弾ー (障害保健福祉部関係)

 

 

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