措置制度から契約制度になったことによる弊害

2000年の社会福祉基礎構造改革により社会福祉事業法が改正され、措置制度から契約制度に移行されました。2000年までは家庭で見切れなかった利用者は強制的に施設入所となっておりましたが、契約制度の導入により福祉サービスは事業者と利用者の合意に基づいて利用するかたちに移行されました。

つまり、利用者側が障害福祉サービス事業者を選ぶことができるだけでなく、事業者側も利用者を選ぶことができるようになったということです。必然的に事業者で見ることが難しいと判断されやすい重度障害者は家庭で過ごすことが増えてしまう現状が始まったことになります。この社会福祉基礎構造改革により重度障害者の受け皿が少なくなってしまったのです。

今後の障害福祉サービスの利用者の傾向

社会福祉基礎構造改革により家族と過ごしていた重度障害者がどんどん成長していくにつれ、親も高齢化していきます。つまり、今後の障害福祉サービスは親なき後の居場所として利用者の受け皿として期待される一方で重度障害者の受け皿としての期待も高まることが見込まれます。

障害福祉サービスの現利用者の対応が難しくなる可能性

もともとサービスを利用されていた方の中には若い頃は顕著に行動障害が見られなくても、今まで無理をして本人が環境に順応してきた結果、本人の高齢化により行動障害が見られ始める方が増え始める可能性があります。私の経験上、ご両親のどちらかが亡くなるか、ご病気になることで本人の変化が目の当たりになったケースも存在しました。

よって、障害福祉サービス事業者は支援の質を上げていく必要性も増すことに繋がりました。

障害福祉サービス事業者としての成長が必須

特に長く経営されている障害福祉サービス事業者は現利用者の対応の困難に苦慮されているケースも出始めているのではないでしょうか？

長年勤める従業員は利用者を長く見てきた経験から今まで培ってきた支援で対応する方が多いのですが、支援の良い部分・悪い部分の割り出しは冷静に判断していくことが大切です。この悪い部分の割り出しは新しく採用された従業員であるほど得意です。

福祉業界の離職率が高い理由

長年経営されている障害福祉サービス事業者は最近従業員の離職率が高くなってきています。その理由として新採用の従業員の声を聴かずに、今まで培ってきたやり方で支援を推し進めていることが挙げられます。

勿論培ってきた経験の良い部分を継承していくことはとても大切です。ですが、実際に利用者と関わるのは新採用の従業員であることが大半ではないでしょうか？今まで培ってきたやり方を継承したい気持ちはわかります。ですが、その支援のやり方が新採用の従業員に合うかどうかは別問題です。このミスマッチは本当に厄介で目に見えず、負担として蓄積されていくので、ようやく事業者がサービス管理責任者を任せようという段階になって退職されてしまうということがおこりやすいのです。

この傾向から福祉業界は「砂時計」のような組織になりやすく、採用者が少ないと限りなく「逆三角形」の組織に近づいてしまいます。

今後、障害福祉サービス事業者はこのような現状になっていきやすいことを頭に入れた上で運営していくことが望まれます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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