「経験・技能のある障害福祉人材」の基準設定

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得する障害福祉サービス事業者は「経験・技能のある障害福祉人材」「他の障害福祉人材」「その他の職種」に分け、取得した加算の分配を実施します。

この「経験・技能のある障害福祉人材」の基準は特定処遇改善加算を取得する障害福祉サービス事業者が設定することができます。

設定した場合、賃金改善の実績報告の際に賃金改善方法として都道府県知事に報告する必要があります。

基準設定をしていない場合

障害福祉サービス事業者が基準を設定していない場合、「経験・技能のある障害福祉人材」は厚生労働省の通知で決められた基準となります。

つまり、勤続年数10年以上の職員で介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士のいずれかの有資格者、サービス管理責任者等があたります。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照：福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について

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