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特別事情届出書 〜福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出の例外〜

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特別事情届出書とは

 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業者が事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合に都道府県知事に提出する書類のことです。

賃金水準の引き下げが年度を超える場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出をする際に、特別事情届出書の提出を再度行う必要があります。

この届出は福祉・介護職員処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業者も都道府県知事に提出する必要があります。

 

特別事情届出書の記載内容

 

・福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業者の収支について、利用者数の大幅な減少等の経営の悪化による一定期間にわたる収支の赤字が原因で、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容

・職員の賃金水準の引下げの内容

・法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み

・職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関する労使の合意及び方法等

 

職員の賃金水準を引き下げた後に利用者数が安定し、経営が安定した場合

可能な限り速やかに職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻すことが要件となります。

 

最後に

 

簡単に説明すると、職員の賃金を引き下げることは人件費の削減が目的です。職員の賃金を引き下げることは職員の労働意欲を削ぐことに繋がります。特定処遇改善加算を取得する目的で賃金水準を引き下げることは避けましょう。

しかし、障害福祉サービス事業者にとって人件費は頭を悩ませる経費の1つであることは確かです。人件費を削減する順番としては、①残業代、②ボーナス、③賃金水準、④リストラです。いきなり賃金水準を下げる前にまずは無駄に支払っている可能性の高い残業代等の見直しを行うことが重要です。

残業が増えている理由の大半は人手不足、業務過多が挙げられます。人手不足の解消はすぐにはできませんが、業務過多は不要な業務の割り出しを行うことで解消することが可能です。

人件費はお金だから日々の業務と関係ないと思われるかもしれませんが、深く考えてみると、日々の業務の簡素化が人件費の削減に十分繋がる可能性があります。人件費に頭を悩ませている障害福祉サービス事業者は帳簿とにらめっこする前に職員1人1人とコミュニケーションを図り、業務改善を実施することで人件費の削減だけでなく、離職の防止にも取り組んでいただきたいです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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