ブログ

令和2年5月8日に衆議院に提出された障害者総合支援法の一部を改正する法案の内容

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

障害者総合支援法の一部を改正する法案

 

令和2年5月8日午後に衆議院に提出された法案の1つです。可決予定の法案となりますが、どんな内容であるかご紹介致します。あくまで法案ですので、実際に国会によって可決された法律ではありません。廃案となる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい

関連ニュース:介護・障害福祉従事者の処遇改善等を目指す 障害福祉関連3法案を衆院に提出

 

重度訪問介護の対象の拡大

従来の障害者総合支援法では重度訪問介護の対象は重度障害者の居宅生活を中心にサービスが展開されていました。しかし、重度肢体不自由者等の身体障害者が職場や通勤での利用までは認められておらず、対象枠が社会参加の障害ともなっている現状がありました。

そこで今回の法案により、従来の重度訪問介護の対象とならない障害者に対する職場及び通勤における支援の実施、通学における支援の充実、重度障害者を雇用する事業主に対する支援の充実について必要な措置を講ずる必要のあるものとしました。

 

対象を拡大するための政府の検討

法案が可決されたら、下記の3点が政府において検討されることになります。

 

・障害者等の社会参加の一層の促進を図る必要性を考慮し、障害者等にとって必要不可欠な介護が必要に応じて切れ目なく提供されるよう、従来の重度訪問介護の対象とならない障害者等に対して職場及び通勤における支援を行うこと

・障害者等が教育を受ける機会を確保する重要性を考慮し、教育施策との連携を図り、通学における支援を充実させること

・重度の肢体不自由者等が職場において業務を行う際、障害特性に配慮した必要な支援を受けることができるよう、事業主に対する支援を充実させること

事業主に対する支援の充実は法案が可決され、公布された日付から施行されることになります

 

 

施行予定日

法案が可決されれば、令和3年4月1日より施行予定となります。

 

初年度の必要経費

14億円を見込んでいます。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

記事の作成者紹介↓

障害福祉サービス事業に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい!

公式LINEアカウントの追加はこちらへ↓↓↓

 

関連記事

ページ上部へ戻る