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指定申請の流れ

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(1)サービス管理責任者研修の受講(毎年5月の頭に締切)

 

 

障害福祉サービスを始めるために、まず必要になるのはサービス管理責任者研修を受講することです。研修受講の締め切りは毎年5月頭が目安です。

サービス管理責任者研修は以下の3つを修了しなければ、修了証が発行されません。

・共通講義(2日)

・講義(1日)

・演習(1日)

※共通講義は相談支援従事者初任者研修を昨年までに受講されている方は免除になりますが、令和元年度よりサービス管理責任者研修のカリキュラムに変更があったため、再受講が望ましいです。

 

この修了証は申請に必要な添付書類となりますので、無くさずに保管して下さい。

 

 

(2)県庁又は指定都市、中核市へ事前相談(事業開始予定の半年前)

 

 

障害福祉サービス事業所の指定を受けるために、県庁の障害者支援課の事前相談が必須となっています。(指定都市・中核市の場合は市役所の障害者福祉課等)

1回目の事前相談は開所予定日の半年前までを目処に行って下さい。相談に約1時間かかるため、あらかじめ電話で担当者と日時の調整を忘れずに行いましょう。

 

 

(3)指定申請書の作成・申請、事業開始届の提出(事業開始前月の10日まで)

 

 

事前相談を終えたら、そこから初めて指定申請書の作成に取り掛かります。

申請書を作成するだけでなく、添付書類の準備をする必要があります。

 

添付書類を準備し、申請書を作成したら、3部作成し、正本は県庁の障害者支援課、副本1部は福祉事務所、残り1部は法人の控えとなります。

表紙にタイトルを付け、A4版のフラットファイルに綴じて提出して下さい。

 

以下が添付書類の一覧です。

・定款

・登記事項証明書

・住宅地図

・配置図

・平面図

他法令遵守の確認票

・土地・建物登記全部事項証明書

・建物の検査済証の写し

・防火対象物使用開始届出書等の写し

・消防用設備等設置届出書の写し

設備・備品等一覧表

・建物の外観及び内部の写真

管理者経歴書

サービス管理責任者経歴書

・管理者及びサービス管理責任者の資格証の写し

実務経験(見込)証明書

・サービス管理責任者研修受講証証明書の写し

従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧表

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

指定事業者欠格条項に該当しない旨の誓約書

役員等名簿

・運営規程

・経理規程(共同生活援助は不要)

・決算書等(法人設立から1年未満で決算書がない場合は、月次収支計画書・法人の残高証明書)

・予算書等

・事業計画書

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

・市町村長の意見書(共同生活援助は不要)

・協力医療機関との契約の内容のわかるものの写し

介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

各種加算についての確認書類

太字は参考様式あり。サービスにより必要な添付書類がありますので、事前相談の時に必ず確認しましょう。

 

 

(4)指定事業所の開所

 

 

申請書の審査が終了し、指定基準に満たしている場合に事業所番号を付した指定通知書が事業者に送付されます。

指定通知書の再発行は認められませんので、大切に保管して下さい。

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