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生活介護

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生活介護とは

 

法律上の定義は以下のようになっております。

「生活介護」とは、常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。(障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律 第五条第七項)

 

生活介護を利用できる対象者

入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の支援を要する障害者であって、常時介護を要するもの(障害者総合支援法施行規則第二条の四参照)とあります。つまりお風呂に入ったり、トイレをしたり、食べ物を食べることの他に仕事を行うことにも常に手助けが必要な障害者が利用します。

対象は障害支援区分3以上の方です。50歳以上の方は障害支援区分2以上の方が対象です。

 

介護保険で利用する通所介護(デイサービス)との違い

介護保険法の通所介護と障害者総合支援法の生活介護の定義を比較してみましょう。

「通所介護」:この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。(介護保険法第八条第七項)

 

「生活介護」:この法律において「生活介護」とは、常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。(障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律 第五条第七項)

 

通所介護は対象を居宅している要介護者に限定していますが、生活介護は常時介護を要する障害者とされており、居宅している障害者に限定していません

目的にも違いがあります。通所介護は日常生活の世話及び機能訓練となっておりますが、生活介護は入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等の便宜の供与となっております。通所介護の目的と比較すると、生活介護は入浴、排せつ、食事の介護以外にも仕事の提供もできます。仕事の提供をする場合は工賃の支払いも義務付けられていることも事業者は頭に入れておく必要があります。

 

生活介護事業の遵守基準

 

2つ要件があります。

・法人格の取得

・指定基準を満たす

 

法人格の取得

社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、医療法人、株式会社、合同会社等が法人格として挙げられます。

 

法人の定款の事業目的に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」と入っていることも条件ですので、新たに障害福祉サービス事業に取り組もうと考えている法人は定款の目的変更又は追加の手続きが必要です。

 

指定基準を満たす

指定基準とは人員基準、設備基準、運営基準です。

関連記事:障害福祉サービスを提供する事業者に知っておいていただきたいこと

 

人員基準

・管理者:1人(常勤、兼務可)

・サービス管理責任者:1人以上(1人以上は常勤)

利用者の数が60人以下→1人以上

利用者の数が61人以上→1人+利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

・生活支援員:生活介護の単位ごとに1人以上(1人以上は常勤)

・看護職員:生活介護の単位ごとに1人以上

・理学療法士又は作業療法士:利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数

・医師:利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

関連記事:

生活支援員・看護職員の最低人数の計算式はこちらです

常勤換算方法による計算式はこちらです

 

各人員の要件

職種 資格要件
管理者 下記のいずれかの要件を満たす者

・社会福祉主事に該当する者

・社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者

サービス管理責任者 個別支援計画のブログへ
生活支援員 なし
看護職員 保健師又は看護師若しくは准看護師
理学療法士又は作業療法士 左記と同じ
医師 左記と同じ

 

設備基準
設備 基準
訓練・作業室 ・訓練又は作業に支障がない広さを有する

・訓練又は作業に必要な機械器具等を備える

相談室 ・室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設ける
洗面所・トイレ ・利用者の支援に応じたもの
多目的室 ・利用者の支援に支障がない場合は相談室と兼用可

 

※埼玉県独自の基準は上記に加え、以下の通りです。

 

設備 基準
訓練・作業室 ・1部屋の面積は定員1人当たり3.3㎡以上

・訓練又は作業に必要な機械器具等を備える

静養室 寝台又はこれに代わる設備を備える
医務室 治療に必要な機械器具等を備える

 

以上に加え、その他運営上必要な設備を準備します。

 

運営基準

・内容及び手続の説明及び同意

・契約支給量の報告等

・提供拒否の禁止

・連絡調整に対する協力

・サービス提供困難時の対応

・受給資格の確認

・介護給付費の支給の申請に係る援助

・心身の状況等の把握

・指定障害福祉サービス事業者等との連携等

・サービスの提供の記録

・指定生活介護事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等

・利用者負担額に係る管理

・介護給付費の額に係る通知等

・緊急時等の対応

・秘密保持等

・情報の提供等

・利益供与等の禁止

・苦情解決

・事故発生時の対応

・会計の区分

・指定生活介護の取扱方針

・個別支援計画の作成等

・サービス管理責任者の責務

・相談及び援助

・管理者の責務

・勤務体制の確保等

・定員の遵守

・非常災害対策

・身体拘束等の禁止

・地域との連携等

・記録の整備

 

以下は生活介護事業独自の運営基準

・利用者負担額等の受領

・介護

・生産活動

・工賃の支払

・食事

・健康管理

・支給決定障害者に関する市町村への通知

・運営規程

・衛生管理等

・協力医療機関

・掲示

・規模→20人以上が利用可能な規模

 

関連記事:生活介護の工賃の支払に関する疑問はこちらへ

 

以下は埼玉県独自の生活介護事業独自の運営基準

・職場への定着のための支援の実施

 

関連ページ:生活介護事業 お役立ち情報一覧

 

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