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利用者負担減免措置 〜就労継続支援A型事業の利用者負担について〜

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就労継続支援A型事業の賃金の仕組みってどうなってるの?

 

就労継続支援A型事業の利用者は障害者総合支援法の目的でもある利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するために、賃金の水準を高めるよう努める必要があります。

生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額が利用者に支払う賃金の総額以上にする義務が就労継続支援A型事業者に課せられています。

利用者に支払う賃金の額は就労継続支援A型事業の運営規定に定めなければなりません。

従って、生産活動事業収入から必要経費を控除した額を運営規定に定めた賃金に利用者の数を乗じた額以上にする義務が就労継続支援A型事業者に課せられています。

賃金は利用者がサービスを利用することで給付される自立支援給付から支払ってはいけませんが、災害等やむを得ない理由がある場合は支払ってもよいこととされています。

 

 

就労継続支援A型事業は雇用契約を結んでいる人が利用しているのに、何で工賃の支払い規定も定めるの?

 

運営規定の中に工賃の支払い規定を定めている理由は就労継続支援A型事業者は就労継続支援B型の利用者へ就労継続支援A型のサービスを提供することができるからです。

例を挙げると、就労継続支援B型の利用者が就労継続支援A型に出向で仕事をしているイメージです。

つまり、就労継続支援A型事業者は就労継続支援B型の利用者にサービスを提供している場合は生産活動事業収入から必要経費を控除した額と賃金総額を控除した額から工賃を支払う義務があります。その際工賃は1月あたりの平均額が3000円を下回ってはいけません

このように就労継続支援A型のサービスを就労継続支援B型の利用者が利用することもあるため、工賃の支払い規定も定められています。

 

就労継続支援A・B型事業者は毎年4月都道府県に工賃実績を報告する義務もあります。

報告方法は平均工賃月額・平均工賃日額・平均工賃時間額の3種類ありますが、国(厚生労働省等)に報告する場合は平均工賃月額と平均工賃時間額を報告する必要があります。

平均工賃月額・平均工賃時間額は以下の計算方法で算出します。

 

平均工賃月額:報告対象年度の工賃支払総額報告対象年度各月の工賃支払対象者の総数

平均工賃時間額:報告対象年度の工賃支払総額各日の各時間毎の工賃(賃金)支払対象者の延べ人数

 

就労継続支援A型事業で利用者負担減免措置の内容及び理由

 

本来は就労継続支援A型の利用者もその他の障害福祉サービスと同様、利用料の1割を負担することが原則ですが、以下の理由から利用負担の減免が認められています。

 

・事業者と障害者の間で雇用関係が結ばれているため、労働の対価として賃金が支払われる特別な関係にあること

・障害者福祉制度とは別に、障害者雇用納付金制度において、障害者雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用調整金等が支給されていること

 

参照:障害者雇用納付金制度の概要(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ)

 

つまり、就労継続支援A型事業者は障害者雇用促進法の観点から作業施設や設備の改善、特別の雇用管理等が一般の雇用に比べて必要になり、経済的負担も伴うため、要件を満たしていれば、障害者雇用調整金の支給を受けることができます。

このように雇用調整金の支給を受け、利用者負担額を減額することで、障害者雇用促進法の目的でもある障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保を考慮する必要があり、このような措置が認められました。

 

利用者負担減免措置は以下の要件を満たす必要があります。

※雇用関係のある利用者が対象となるため、純粋な就労継続支援A型事業所の利用者が減免措置の対象となります。

※届出が済んだ後は都道府県より事業所の存在する市町村に情報提供がなされます。

届出の様式は各都道府県のホームページを参照して下さい。

 

利用者負担減免措置は事業者の判断により実施が可能となるため、実施する必要がない場合は手続きを踏む必要はありません。

実施する場合は雇用関係にある利用者全員に対して同じ措置を実施することが義務となっており、利用者により措置の内容に違いがあることは認められません。

利用者負担減免措置事業については地方自治法の自治事務に位置付けられており、手続きは各自治体によって違いがあります。

つまり、都道府県知事だけでなく、市町村長にも届出を義務付けている自治体がある場合は自治体の手続きに従う必要があります。

 

利用者負担減免措置を実施する場合に自立支援給付費を請求する時はどうしたらいいの?

 

利用者負担減免措置を実施する場合は自立支援給付費の支給申請を行う場合に利用者負担の額が変わってくるため、計算の仕方も変わります。

従来の自立支援給付費は総費用額から負担上限月額の調整額を控除した額までの記載でしたが、利用者負担減免措置を実施する場合は負担上限月額の調整額の内訳を記載する必要があります。

この内訳は事業者減免額減免後の利用者負担額です。

お気づきになったと思いますが、請求する額は従来の自立支援給付費と変わりません。利用者負担減免措置を実施する場合は負担上限月額の調整額の内訳を記載する必要があります。

 

 

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