ブログ

受託居宅介護サービス費 〜外部サービス利用型グループホームが請求できる報酬〜

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

受託居宅介護サービス費

 

外部サービス利用型グループホームは生活支援員の配置が不要となりますが、障害支援区分2以上の利用者が利用されることもあります。つまり支援の度合いが高めの方も利用できるように居宅介護を利用してグループホームで生活する仕組みとなります。今回は外部サービス利用型グループホームが受託居宅介護を利用し、報酬を請求するための要件をご紹介致します。

 

受託居宅介護サービス費を請求するための要件

対象利用者

外部サービス利用型グループホームの利用者のうち障害支援区分2以上の障害者が対象となります。つまり、外部サービス利用型のグループホームの入居者=受託居宅介護の対象となるわけではないということです。

 

サービス支給の範囲

受託居宅介護サービスの支給量については市町村の定める支給量の範囲内でサービスを提供することとなり、個別支援計画も支給量に基づいて作成することになります。個別支援計画の作成は以下の記事を参照して下さい。

関連記事:個別支援計画について

 

サービス内容

受託居宅介護サービスの要注意ポイントはサービス内容となります。

受託居宅介護サービスを提供する場合は外部サービス利用型グループホームの提供時間帯における個別支援計画に基づいたサービスの提供となるため、外部サービス利用型グループホームの個別支援計画のサービス内容が優先されることになります。つまり受託居宅介護サービスの個別支援計画に基づいたサービスを提供していても外部サービス利用型グループホームの個別支援計画に基づいたサービスを提供していなければ報酬として請求できないことに繋がります。提供時間帯以外の時間帯のサービスであったり、サービス内容が掃除、洗濯、調理等の家事援助や安否確認、健康チェック、それに伴う身体介護を実施する場合でも請求はできません。

サービス内容が合致しない場合であれば、受託居宅介護サービス事業者と外部サービス利用型共同生活援助事業者は協議を行った上で個別支援計画の見直し等を実施する必要があります。

 

受託居宅介護サービス事業者への委託

委託料

外部サービス利用型グループホームは受託居宅介護サービス事業者へ委託することでサービスを提供することになるため、委託料を支払います。こちらの委託料は委託契約に基づくものとなるため、事業者間の協議により決定しましょう。

 

委託できる事業者数

本来外部サービス利用型共同生活援助事業者は受託居宅介護サービス事業者に委託に係る業務管理及び指揮命令の確実な実施を確保する観点から1つの居宅介護サービス事業者への委託が望まれますが、利用者数や受託居宅介護サービス事業所の体制等により、1つの居宅介護サービス事業者では対応が困難な場合は複数の居宅介護サービス事業者への委託が認められています。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

共同生活援助事業お役立ち情報一覧となっております。

気になる方は↓↓↓をクリック❗️

 

 

<障害福祉業界を明るくしたい行政書士の自己紹介>

<ご相談・お問い合わせ窓口>

<取扱業務>

障害福祉サービス事業指定申請(変更、更新)、実地指導対策、特定処遇改善加算取得支援、事業展開、資金調達、資金繰り、法人設立(株式会社・一般社団法人 等)に関する業務を取り扱っております。

障害福祉サービス事業運営コンサルティング

 

関連記事

ページ上部へ戻る