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グループホームや障害者支援施設から利用者が一時帰宅する場合の2つの注意点 〜新型コロナウイルスの感染予防〜

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グループホームや障害者支援施設から利用者が一時帰宅する場合の報酬

 

令和2年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発動されました。この宣言が発動される前から感染拡大の予防策としてグループホーム、障害者支援施設といった居住・入所サービスの利用者の一時帰宅を選択した障害福祉サービス事業者もいることと思います。一時帰宅するケースは以下の2つが挙げられます。

 

・利用者の家族の希望により、一時帰宅をするケース

自宅での受入が可能なため、事業者が家族に一時帰宅をお願いするケース

 

 

もし一時帰宅の選択をしていない場合は以下にまとめた新型コロナウイルスの感染予防を参照して施設内で徹底していきましょう。合わせて事業継続計画の策定にも取り組んでみて下さい。

参照:

感染症対応 一覧

障害福祉サービス事業者が策定する事業継続計画(BCP)

やむを得ず一時帰宅を選択した事業者の心配はやはり報酬ではないでしょうか?

関連記事:

障害福祉サービス事業者の報酬給付の際に負う義務

障害福祉サービスの報酬を算定する際の注意点

 

一時帰宅をしている利用者であっても報酬の対象として差し支えないケースが存在します。それは一時帰宅している利用者が自宅で穏やかに過ごすこと可能となるように、グループホーム等の従業員が訪問や電話等によるできる限りの支援の提供を行っている場合です。しかし、このできる限りの支援は事業所の所在する市町村の判断次第となりますので、やむを得ず一時帰宅を選択した事業者は一時帰宅した利用者が自宅で穏やかに過ごすことのできるような支援を提供し、その支援を市町村に認めてもらうことが1つのハードルとなります。

 

例)

毎日朝、夕に連絡を入れ、状況を確認する

・処方されている内服薬をご自宅に郵送する 等

 

 

利用者が一時帰宅する場合に障害福祉サービス事業者が必ずやっておきたい2つのこと

 

利用者や家族に丁寧に説明し、理解を得る

ご家族の希望であっても、事業者からお願いする場合であっても当事者である利用者、利用者家族へは十分な説明をする必要があります。家庭環境から理解を得られないケースも十分あり得ます。自治体の要請による一時帰宅であっても十分に理解を得るために真摯に状況を説明する姿勢が大切です。事業継続計画のブログでもお伝えしましたが、事業者だけでなく、利用者家族にとっての不安は休業後も利用できるのかというところに結びつくことが多いです。休業後も再稼働するために必要な期間としてただ一時帰宅をお願いするだけでなく、なぜ休業する必要があるのか、いつから再開の見通しが立つのかをきちんと説明した上でお願いしましょう。

 

家族の支援等で自宅での受入が可能であることを確認する

自宅での受入が可能というのも重要なポイントです。家族の高齢化・家庭内暴力等による家庭環境が要因で自宅での受入が困難なケースもあります。そういった状況である場合はグループホームや障害者支援施設での受入となるでしょう。自宅で受け入れていた場合であっても、本人やご家族のストレスが高い等緊急性が高くなった場合もグループホームや障害者支援施設での受入を検討する必要があるでしょう。

関連記事:緊急事態宣言で障害福祉サービス事業者が都道府県に受ける4つの対応

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について

 

共同生活援助事業お役立ち情報一覧となっております。

気になる方は↓↓↓をクリック❗️

 

 

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