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福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得要件 〜職場環境等要件〜

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福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得要件

 

配置等要件

現行加算要件

・職場環境等要件

見える化要件

 

職場環境等要件

 

以下の要件を満たす必要があります。

・2008年10月から特定処遇改善加算を取得する旨の体制届を提出する前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く)の内容を全ての職員に周知している

・上記の処遇改善について複数の取り組みを実施している→「資質の向上」「職場環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに1つ以上の取り組みを実施

 

処遇改善の内容を全ての職員に周知

今まで実施をしてきた処遇改善を従業員全員に周知する必要があります。特に現行加算Ⅰ・Ⅱを取得するためには2015年4月から実施した処遇改善つまり2015年度障害福祉サービス等報酬改定により加えられた処遇改善の実施内容を周知することが求められます。

特定処遇改善加算を取得するためには今までの処遇改善内容の職員への周知に加え、下記の項目からそれぞれ1つ以上実施することが求められることとなります。

 

「資質の向上」→1つ以上実施

 

・働きながらの介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務家研修受講支援

・より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・キャリアパス要件に該当する取り組み(キャリアパス要件を満たしていない場合)

・その他

 

 

「職場環境・処遇の改善」→1つ以上実施

 

・新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入

・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実

ICT活用による業務省力化(支援内容や申し送り事項の共有による福祉・介護職員の事務負担の軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)

・福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

・その他

 

「その他」→1つ以上実施

 

・障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)

障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮

・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

非正規職員から正規職員への転換

職員の増員による業務負担の軽減

・その他

 

職場環境等要件の今後

 

特定処遇改善加算が導入されたことで「資質の向上」「職場環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに1つ以上取り組むことが加算取得の要件となりましたが、今後の傾向として加算率が増える代わりに区分ごとに2つ以上の取り組みが加算取得の要件となる可能性があります

法改正で改正されやすいのは要件の内容よりも数字です。

特定処遇改善加算を取得したいと考える障害福祉サービス事業者は今のうちから上記の「資質の向上」「職場環境・処遇の改善」「その他」の取り組みを区分ごとに2つ以上実施していけるような組織作りをしていきましょう。

 

組織として大切なこと

この取り組みを実践する上で一番大切になってくるのは組織内の信頼関係です。加算を取得するための取り組みが現場の負担として膨れ上がるのは本末転倒です。このような取り組みが現場の負担となってしまうことが今の現実だと思います。特に事業規模の大きい社会福祉法人に見られがちです。

報酬が上がるからと言って、組織のトップが現場の意見を無視して取り組みを強行することは信頼関係が破壊され、離職率の増加に繋がります。新たな取り組みを実施する場合は現場の声を尊重した上でトップとして組織の取り組みの意図を現場に伝えていく姿勢が組織内の信頼関係の構築に繋がっていきます。トップだけで今後について話し合う組織トップと現場がお互いに今後について考えを語り合う組織とではどちらが生き残っていきやすいでしょうか?私は後者のような組織作りをしていきたい障害福祉サービス事業者の力になっていきたいです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 

 

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