遺言相続手続き業務

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円滑な相続につながる遺言書とは

 

 

相続を経験されている方は遺産分割協議に時間を割いた経験はおありではないでしょうか?

遺言書を遺していないと、残されたご家族は遺産分割協議のために集まる必要があります。

経済的に自立され、遠方で暮らしている相続人もいることでしょう。

遺言書を遺すと、遺言執行者に就任した者が遺言の内容に忠実な相続手続を行うので、遺産分割協議のために相続人が集まって話し合う必要がなくなり、円滑な相続が期待されます。

 

 

遺言書はいつまでに作成すればいいの?

 

 

亡くなるまでに遺すことができますが、遺言能力が認められるのが、15歳以上で成年被後見人でない方です。

つまり認知症の診断を受けた方は遺言を遺すことが原則できなくなりますので、注意が必要です。

認知症の親に遺言を遺してもらいたいと思ったときには、遺すことが難しいため、「今こそ」遺言書を遺す必要があります。

 

もし認知症になってしまった場合には成年後見制度の利用を考えましょう!

関連記事:法定後見と任意後見〜成年後見制度〜

 

 

遺言書にどんな種類があるの?

 

 

遺言書には、主に3つの種類があります。

自筆証書遺言→自分で書いて遺すもの

公正証書遺言→公証人が作成し、証人2名が署名捺印するもの

秘密証書遺言→自分で書き、公証人と証人2名の前で封印するもの

 

 

遺言書を遺す上で注意したい3つのポイント

 

 

遺留分

 

例えば、残された家族が配偶者・長男・次男の3人が相続人とします。

そこで「全財産を長男に相続させる」という遺言書が出てきてしまうと、残りの相続人である配偶者・次男の元々の法定相続分が認められなくなってしまいます。

この場合、配偶者・次男の最低限の相続分として「遺留分」が保証されます。保障される遺留分は、配偶者には相続財産の4分の1、次男には相続財産の8分の1です。

このような遺言書を残してしまうと、配偶者と次男から遺留分減殺請求を長男に対して行われる可能性があります。

全財産をある特定の人物に相続もしくは遺贈したい場合は遺留分減殺請求が行われる可能性があるので、注意しましょう。

 

自筆証書遺言の書き漏れ

 

遺言書には民法で決められた要件があります。例えば、日付や捺印のない遺言書は無効です。封をした遺言書を開けて確認してしまうと過料が発生してしまうので、封をする前に必ず書き漏れがないか確認をしましょう。

 

保管方法やチェックミス

 

遺言書を遺すことによって争いになる場合はもちろんあります。

お1人で遺言を遺すことで、誰にも邪魔されずに思いを遺すことができますが、せっかく遺した遺言書が見つけられない場合や書き漏れ等のチェックができないといったデメリットもあります。

お1人で遺言を遺すことに不安がある方、残されたご家族に争ってほしくない方は専門家に依頼されることをお勧め致します。

 

関連記事①:遺言の無効(自筆証書遺言編)

関連記事②:遺言の無効(公正証書遺言編)

 

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