障害福祉サービス事業運営コンサルティング

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障害福祉サービスの種類

 

 

障害福祉サービスの指定申請の流れはこちらです

 

障害福祉業界を明るくしたい行政書士がサポート致します!

 

障害福祉サービス事業の指定申請や法人の設立、創業融資に関するご相談に加え、新たなサービスの展開、処遇改善加算の取得といった立ち上げた後に関するご相談にも対応しております。

 

当事務所の3つの強み

 

当事務所の強みは以下の3つです。

・障害福祉現場経験の豊富な行政書士が立ち上げをゼロからサポート

・創業に必要な資金についてご相談が可能

・立ち上げ後のサポートが充実

 

障害福祉現場経験の豊富な行政書士が立ち上げをゼロからサポート

当事務所の代表の経歴はこちらを参照

↓↓↓

障害福祉業界に詳しい行政書士は全国各地探してもなかなかいません。従業員の変動の多い障害福祉業界に10年以上経験してきた当事務所代表の篠原だからこそ今後の事業展開を見越したサポートをすることが可能です。

障害福祉サービス事業の立ち上げを目指すのであれば、成功させたい方が多数かと思います。事業を立ち上げる際のハードルや運営していく上でのポイントも押さえて立ち上げていきませんか?以下のお役立ち情報を参考にしてみて下さい。

 

創業に必要な資金についてご相談が可能

障害福祉サービス事業の立ち上げだけに限りませんが、創業する際に必要になるものは資金です。創業に必要な資金を把握できていますか?把握できていたとしてもその資金を調達することは可能ですか?

特に初めて事業を立ち上げる際に意識して頂きたいのが毎月の売上から経費を引いた額が赤字でない状態を続けていくことです。どのサービスを提供するか?利用定員を何人にしていくか?これらを定めることで収入が決まっていきますし、従業員が何人必要になるか?によって経費の大半が決まっていきます。必要な資金を確保する前に決めなければならない事項がありますので、こちらについても丁寧にサポート致します。

 

立ち上げ後のサポートが充実

「障害福祉サービス事業の立ち上げが完了した!」と安心されるかもしれませんが、安定した収入を手に入れるためには国民健康保険団体連合会(通称:国保連)へ報酬請求を毎月実施する必要があります。請求の際にはサービスを利用した証明として毎月の利用実績を添付し、提出期限も決まっています。

上記以外にも毎年のように実施される法改正による加算要件等の変化、従業員の育成、利用される方の確保・定着、ご家族の対応、個別支援計画の作成等日々の業務に追われてしまうため、事業者の時間が業務にほとんど奪われてしまいます。結果、運営業務がマンネリ化してしまうことにより事業者だけでなく、従業員も満足して働くことができない状況を生み出します。

事業者の時間を作るためにも今後事業展開をしていくためにも、立ち上げ後こそ専門家のサポートが必須です。

 

当事務所の主な立ち上げ後のサポート

・給付金の請求業務代行

・追加加算取得要件の確認

・指定基準の確認(常勤換算の確認、基準を満たすための業務の仕組み化等)

・災害や感染症に対応した運営に関するアドバイス

・資金繰りに基づいた財務に関するアドバイス 

・税理士、社労士といった専門家のご紹介

・経費削減に向けた通信機器業者等のご紹介

・個別支援計画作成ソフト導入業者のご紹介 等

 

既に立ち上げが完了しており、専門家のサポートを受けていない法人様へのサポートも可能です。特定処遇改善加算の取得に関するご相談や新たな事業を展開したいというご相談も承っております。処遇改善加算については以下のお役立ち情報を参考にしてみて下さい。

 

フランチャイズ等を利用した障害福祉業界の参入と当事務所のサポートの違い

 

安定収益を求めるのであれば、フランチャイズ等による参入がお勧め

こんなお客様にフランチャイズはお勧め

・安定した収益を得るために障害福祉事業に参入したい

 

成長産業とも言われている障害福祉業界。他業界から参入して安定財源を確保したいと考えている経営者もいることでしょう。つまり1つのサービスで安定した収益を得続けることが目的の場合です。そのように考えている経営者であれば、私はフランチャイズ等による参入をお勧め致します。

しかし、事業参入目的が安定財源の確保といった収益目的だと残念ながら事業としての拡大は難しいです。なぜならば、サービスを利用する方は年を取ってもずっと同じサービスを受け続けることになるので、必然的に家族を預ける立場からすると日中のサービスだけでなく、余暇のサービス、夜間サービスを展開してほしいと願う方が多いからです。フランチャイズ等のデメリットに繋がりますが、契約先の本部が1つのサービスのみの展開をしている場合では事業展開は難しくなります。

関連記事:フランチャイズ契約やレベニューシェアを活用して障害福祉サービス事業に参入するメリット・デメリット

 

障害福祉業界を発展させたい事業者であれば、当事務所のサポートがお勧め

こんなお客様に当事務所のサポートがお勧め

・「親亡き後を見据えた障害福祉サービスを展開していきたい」

・「既に障害福祉サービスを提供しており、事業展開を見据えているが、相談先がなく不安だ」

・「別事業を展開しているが、障害福祉業界に興味があるため、新たに参入したい」

 

障害福祉業界への参入を決めたのであれば、業界の発展に寄与していくことが事業拡大に繋がっていきます。

この事業拡大で視野に入れて頂きたいのが親亡き後まで見据えた展開です。つまり、生活介護・就労継続支援といった日中サービスだけを複数展開するのではなく、親亡き後に暮らしていくことになるグループホームといった夜間サービスの展開を視野に入れて頂きたいです。

関連記事:障害福祉サービス事業者としての成長のメカニズム

当事務所の代表は生活介護・就労継続支援といった日中サービスの現場経験以外にもグループホーム・障害者支援施設といった夜間サービスの現場経験に加え、親を亡くされた方の支援に携わった経験もあります。上記に挙げたような複数のサービスの展開を視野に入れている事業者のサポートが可能です。数多くいる行政書士の中でも障害福祉業界の事業展開にまで相談に乗ることができる行政書士は少ないのが現状です。

 

障害福祉業界の事業参入を目指していきたい方へ

 

成長産業である障害福祉業界はどうしても安定収益目的に参入したいと考える経営者も多く、そのような目的で参入した経営者は景気が回復すると、障害福祉業界から手を引き、廃業に踏み切るケースを耳にします。廃業してしまうと、お客様である利用者や入職を希望した従業員の行き場を無くすことに繋がり、業界に参入した経営者も利用者・従業員だけでなく、世間からも白い目で見られていくことでしょう。

障害福祉業界や介護業界は医療業界と比べると、参入のハードルが低いと思われており、実際に参入することで参入者は初めて現実を知ることになります。安易な目的で参入するのではなく、業界を発展させたいという熱い思いを持って障害福祉業界へ参入をして頂きたいのが当事務所の願いです。そんな参入者を全力でサポート致します。

 

運営コンサルティングサービス一覧は料金表一覧をご参照下さい。

 

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