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障害者優先調達推進法の仕組み 〜国・地方公共団体の責務〜

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障害者優先調達推進法

 

平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日より施行された法律です。行政による物品・役務の調達が障害者就労施設から行われることで就労施設の受注機会の確保、物品・役務の調達の需要の向上が望まれています。

障害者就労施設には生活介護、就労移行支援、就労継続支援を提供する障害福祉サービス事業者以外に、特例子会社も含まれます。

 

目的

障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者の自立の促進が目的となっています。この目的を達成するために以下の動きが行政に求められています。

 

・障害者就労施設からの物品・役務の調達の推進に関する国や地方公共団体の責務を明らかにする

・基本方針・調達方針、障害者就労施設の受注機会の確保に関する必要事項を定める

・上記を定めることで障害者就労施設が供給する物品・役務の需要の増進を図る

 

 

国の責務

国は物品・役務の調達にあたり、予算の適正な使用に留意し、優先して障害者就労施設から調達するように努めなければなりません。物品・役務の調達は努力義務となるため、必ず行わなければならない義務ではありません。

 

物品調達推進に関する基本方針

国は障害者就労施設から物品・役務の調達を総合的かつ計画的に推進するために基本方針を定める義務があります。以下の4点を基本方針に定める必要があります。

 

・物品・役務の調達の推進に関する基本的方向

・調達すべき物品・役務の種類、物品・役務の調達の推進に関する基本事項

・国が必要とする物品・役務の調達に関する情報の提供に関する基本事項

・その他障害者就労施設からの物品・役務の調達の推進に関する重要事項

国の定める物品・役務の調達推進に関する基本方針はこちらより見ることができます → 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針の概要

 

 

基本方針の策定後

基本方針の案を作成するのは厚生労働大臣です。あらかじめ各省庁の長と協議して方針案を作成し、閣議の決定を求める必要があります。方針案が閣議で決定されたら、基本方針として遅滞なく公表することが義務付けられています。

基本方針を変更する場合にも厚生労働大臣はあらかじめ各省庁の長と協議して閣議の決定を求めることが必要です。

 

各省庁の責務

各省庁では毎年度、上記の基本方針を基に物品・役務の調達に関して予算や事務を勘案し、物品・役務の調達の推進を図るための方針を作成する義務があります。

 

物品・役務の調達方針

調達方針に以下の2点を定める必要があります。

 

・当該年度における物品・役務の調達目標

・その他物品・役務の調達の推進に関する事項

 

 

調達方針の策定後

調達方針の作成は各省庁の長が行います。方針を作成後、遅滞なく公表が義務付けられています。国で定める基本方針と異なり、各省庁における方針となるため、閣議による決定は必要ありません。調達方針に沿って、各省庁は物品・役務の調達を行います。

 

調達実績の公表

各省庁は毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく物品・役務の調達実績を取りまとめ公表し、厚生労働大臣に通知します。

調達実績が低い省庁は厚生労働大臣や内閣総理大臣により物品・役務の調達の推進を図るために特に必要な措置要請を受ける可能性もあります。

 

地方公共団体の責務

地方公共団体は区域内の障害者の就労等の実態に応じて、受注機会の増大を図るための措置を行うよう努めなければなりません。物品・役務の調達は努力義務となるため、必ず行わなければならない義務ではありません。

地方公共団体は毎年度、物品・役務の調達に関して予算や事務を勘案し、区域内の障害者就労施設における物品・役務の調達の推進を図るための方針を作成する義務があります。

 

物品・役務の調達方針

地方公共団体の調達方針は区域内の障害者の就労等の実態に応じて地方公共団体における物品・役務の調達目標を定めることが必要となります。

各地方公共団体における調達方針の作成状況はこちらより見ることができます → 平成29年度調達方針作成状況

 

調達方針の策定後

調達方針を作成後、遅滞なく公表が義務付けられています。調達方針に沿って、各省庁は物品・役務の調達を行います。各省庁と同様、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく物品・役務の調達実績を取りまとめ公表することが求められています。

 

最後に

 

今回は障害者優先調達推進法の仕組みをご紹介致しました。まだ施行されて7年弱の法律であるため、厚生労働省以外の省庁での取り組みは少ない現状もあります。調達方針の作成ができていない自治体も存在していたりとまだまだ周知の余地のある取り組みです。

工賃や賃金の売上が低迷しており、優先調達を受けたいと考える障害福祉サービス事業者はまず行政の定める調達方針を確認しましょう。調達方針には行政の求める物品を定める義務があるため、うまく事業所の取り組みとうまくマッチングできれば、優先調達活用を視野に入れましょう。

各自治体の窓口の載ったページはこちらになりますので、取り組んでみようと考える事業者は相談してみて下さい。

調達実績・担当窓口 厚生労働省

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

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