・事業計画・火災、災害対応マニュアル等作成相談

・行政との折衝（設備基準の確認：建築指導課等）

・現地確認

・指定基準に関する相談

※日当・交通費は別途請求致します。

利用定員を増やす時に申請が必要になります。上記同様のサービスを付与致します。

定員・人員・運営に変更がない場合でも更新日の２ヶ月前までに申請書を提出致します。

コンサルティング

・既に処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲ（現行加算）の取得がお済みの事業者

特定処遇改善計画書の作成報酬として100,000円。その他配置等要件・職場環境等要件・見える化要件が未成立の場合は取得に向けた取り組みを実施するため、未成立要件１つにつき、20,000円を上乗せして請求致します。

賃金改善対象グループの給与計算等社会保険労務士への報酬が別途必要となります。

・処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲの取得がまだできていない事業者

処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲの取得が特定処遇改善加算の取得要件となりますので、処遇改善加算の取得報酬も上乗せ請求致します。

処遇改善加算取得報酬の内訳

処遇改善計画書作成報酬：50,000円

キャリアパス、職場環境等要件未成立：別途社会保険労務士報酬

報酬目安：150,000円〜

・変更届（管理者等が変更した日から10日以内に提出）

・廃止・休止届

・体制届（毎年４月10日頃までに提出）

指導日の日付が決まっておりますので、期限が目前に迫っている場合は、左記の金額よりも上乗せして請求致します。

・書類点検

・指定基準点検

・改善報告書指導

その他別日に会議等に出席の同席を求める場合は日当をお支払い頂きます。

以下を顧問サービスの基本と致します。

下記のサービスのうち、５つまでは左記の顧問料とし、５つ以上を希望される場合は、１つにつき、20,000円上乗せして請求致します。

・毎月の給付金請求

・各種届出

・契約書作成

・従業員のお悩み相談サービス

・少人数セミナー開催

・各指定基準のチェック

・会議の同席

・事業展開に関するご相談

・新規・変更・更新指定申請、特定処遇改善加算取得コンサルティングを15%割引

毎月顧問サービスの変更は可能ですので、変更を希望される場合は訪問日の前日までに申し出て頂けますか？

毎月請求書を交付致します。

・相続人・相続財産調査セットで50,000円

・原案作成支援

・原案作成

・証人手配

300,000円

相続財産が1,500万円以上の場合

相続財産の２%