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個人情報の取得に関する義務 〜障害福祉サービス事業者が遵守する個人情報保護に関する義務〜

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障害福祉サービス事業者が負う個人情報保護法における義務は以下の6つです。

 

 

・利用目的に関する義務

・取得に関する義務

・管理に関する義務

・第三者提供に関する義務

・保有個人データの取扱いに関する義務

・苦情処理に関する義務

今回は取得に関する義務について説明致します。

 

障害福祉サービス事業者が負う個人情報の取得に関する義務

 

 

障害福祉サービス事業者が個人情報を取得する際は以下の義務を負います。

 

・適正に取得する義務

・取得する際に個人情報の利用目的を利用者等に通知又は公表する義務

・書面により直接取得する時に利用目的を明示する義務

 

この投稿では利用者等とは利用者、利用者の家族、施設職員、ボランティアとします。

 

適正に取得する義務

 

障害福祉サービス事業者は偽りその他不正な手段により、個人情報を取得してはならず、十分な判断能力を有していない子どもや障害者等から個人情報を取得してはなりません

要配慮個人情報である場合は、あらかじめ利用者等の同意を得ないで取得してはなりません

 

)偽りその他不正な手段とは利用目的を偽る、第三者に個人情報を提供するよう唆す等

 

 

ワンポイントアドバイス

第三者からの提供により個人情報を取得する場合は、提供元が適法に個人情報を取得したか確認をする必要があります。以下の方法で確認しましょう。

取得の経緯を示す契約書等の書面の点検

提供元が適法に個人情報を取得したことを確認できない場合は、その個人情報を取得しないことが大切です。

 

 

 

合わせて押さえる

要配慮個人情報とは以下の2点に当てはまる情報です。

・人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等

・利用者等に対する不当な差別、偏見等の不利益が生じないように取り扱いに特に配慮を要する個人情報

例)障害、健康診断の結果、カルテ、薬の調剤情報等

 

取得する際に個人情報の利用目的を利用者等に通知又は公表する義務

 

障害福祉サービス事業者は個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的を利用者等に通知し、又は公表しなければなりません。

ただし、あらかじめその利用目的をホームページ等で公表している場合は、通知しなくてもよいこととされています。

 

書面等により直接取得する時に利用目的を明示する義務

 

障害福祉サービス事業者は、契約書やアンケート等書面により、直接利用者等から個人情報を取得することがあります。

その場合はあらかじめ、利用者等に個人情報の利用目的を明示する義務があります

ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に個人情報を取得する必要がある場合はあらかじめ利用目的を明示する必要はありませんが、取得した後速やかにその利用目的を利用者等に通知又はホームページ等で公表する必要があります。

 

 

利用目的を通知しなくてもよいケース(例外

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるケース

例)児童虐待や障害者虐待に関するケース→加害者である家族等に通知することにより、虐待を悪化させる恐れがあるため

障害福祉サービス事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがあるケース

例)自立支援給付費の請求の締め切りに間に合わないケース等

 

国又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、利用目的を通知又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるケース

例)犯罪の捜査等への協力等

 

取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められるケース

例)在宅サービスを行うために、住所等の個人情報を取得し、在宅サービスのためのみに利用するケース等

 

最後に

 

 

個人情報を取得する義務についておさらいすると、以下を遵守する必要があります。

 

 

・偽り又は不正に個人情報を取得してはならない

・第三者から他人の個人情報を取得するときは第三者が適法に取得したか確認する

・要配慮個人情報を取得するときは、利用者等の同意が必要

・個人情報を取得する際には、利用者等に利用目的を通知するか、又はホームページ等で公表する(例外を除く)

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

参照:「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」平成28年2月一部改正(厚生労働省発表)

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」平成29年4月14日(個人情報保護委員会・厚生労働省発表)

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