加算届・変更届について

事業を始める前に提出した申請の要件から変更が出た場合には、都道府県知事に変更届に提出しなければなりません。主に変更届の提出の義務のある要件は以下の通りです。

・事業所の名称及び所在地

・法人の名称・所在地、法人の代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

・定款、登記事項証明書の内容

・平面図

・管理者・サビ管の氏名、生年月日、住所及び経歴

・運営規程

・介護給付費の請求事項（加算等）　等

変更届の提出回数は意外と多い？

従業員の退職により管理者やサービス管理責任者が変わることがありますね。その他にもこんな変更が有り得ます。

加算届提出のメリット

加算届を15日までに提出すると、翌月から要件が適用となり加算が追加となります。微々たる増加かもしれませんが、事業所の収入が「適切に」増加することになります。適切というところがポイントです。

国保連への請求だけで済むと思われる事業者もいらっしゃいますが、障害福祉サービス事業の報酬の出処は税金となるため、指定権者である都道府県知事等が加算変更事由を把握していなければなりません。指定権者が変更を把握するために変更届の提出が必要となりますので、忘れないで提出して下さい。

加算届の提出が15日を過ぎると、翌々月からの加算要件が当てはまることになりますので、月初の提出が望ましいでしょう。

加算届・変更届未提出のデメリット

障害福祉サービス事業の場合、人員基準という運営するのに最低限雇わなければならない基準が存在するので、基準を満たしていない月は不正受給となります。

つまり、変更届の提出を怠ると従前の体制のまま運営していることになってしまい、加算要件や報酬要件を満たしていない状態で運営を継続することとなる場合は自立支援給付の不正受給に繋がることになります。

不正の期間が長ければ、最悪の場合、指定の取り消しに加え、自立支援給付の全額＋40％を上乗せして支払いを求められる可能性もあります。都道府県知事への提出を忘れないようにして下さい。

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料金（税抜）

 
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