行政書士YTRディア法務事務所の篠原です。

障害福祉業界の話題第２弾は処遇改善加算を正しい目的で取得できていますかということです。2019年10月から特定処遇改善加算の取得がスタートしましたね。取得すると、従業員の処遇改善のために報酬が上乗せして支給されますので、是非とも取得して頂きたい加算です。

しかし、この加算を取得するためには障害福祉サービス事業者は普段以上にやらなければならない業務に追われることに繋がります。まだ処遇改善加算を取得できていない障害福祉サービス事業者の方にも既に取得済みの方にも読んで頂きたいnoteとなっております。まだご覧になっていない方は読んでみて下さい。