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第2のショートステイと期待される民泊を始める方法 〜個人で障害者の受け入れを行う場合〜

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民泊は第2のショートステイとして期待

 

先日noteで以下の記事を挙げました。
民泊が第2のショートステイとして利用される可能性があることをご紹介致しました。

民泊は障害福祉サービスであるショートステイよりも低いハードルで参入が可能なため、参入者が増えやすい一方で外国人旅行者と障害者ではホスピタリティーの違いから民泊事業者に求められるサービスも異なってきます。

 

民泊事業者に求められる障害者へのホスピタリティー

障害者へのホスピタリティーとして求められることは以下が挙げられるでしょう。

・滞在中のスケジュールの見通し(食事時間・入浴時間・消灯時間 等)
・トイレ、風呂、食事場所等の分かりやすい見取り図の作成
・段差の解消、スロープの設置(車椅子対応) 等

外国人旅行者の場合は旅行中に泊まる場所だけを探しており、食事や入浴は外で済ませるケースが多いですが、障害者の場合は親亡き後を見越して若いうちから自宅以外の場所での宿泊を経験させたいという家族もいます。つまり、少しずつ自宅以外の場所での宿泊に慣れることを目的とした利用を求めているケースが多くなります。

外国人旅行者の民泊利用の目的:旅行中の宿泊場所

障害者の民泊利用の目的:第2のショートステイとして若いうちから自宅以外の場所での宿泊を経験したい

 

住宅宿泊事業者となるためには

 

住宅宿泊事業法に基づく届出を都道府県知事に提出することが求められます。民泊事業者が届出を提出するためには住宅宿泊事業法に定められる基準を満たす必要があります。

 

住宅宿泊事業法に基づく届出

住宅宿泊事業法に基づく届出を提出する前に以下の3点は必ず確認しておきましょう。

 

・消防法令に適合しているかどうか→消防法令適合通知書を確認

賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾しているかどうか→物件を賃借している場合

マンション管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか→マンションに住んでいる場合

 

 

届出事項は以下の通りです。

・氏名、住所(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書欠格事由に該当しないことを誓約する書面を添付)

・住宅の所在地(住宅の登記事項証明書を添付)

・生年月日、性別

・連絡先

・住宅の不動産番号

・家屋の用途(①生活の本拠として使用、②入居者の募集が行われている、③居住用として使用)

・住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎のいずれかの用途(住宅の図面消防法令適合通知書を添付)

・住宅の規模

<マンションの場合>

上記に加え、以下の届出事項が必要。

・マンション管理規約に禁止する旨の定めがないこと、又はマンション管理組合に禁止する意思がない旨(マンション管理規約の専用部分の用途に関する規約の写しを添付)

<賃貸物件の場合>

・住宅宿泊事業を目的とした転貸を賃貸人が承諾している旨(賃貸借契約書を添付)

 

住宅宿泊事業者としての業務

 

・宿泊者の衛生の確保

・宿泊者の安全の確保

・宿泊者の快適性及び利便性の確保

・宿泊者名簿の備え付け

・周辺地域への悪影響の防止

・苦情等への対応

・標識の掲示

・都道府県知事への定期報告

・住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者への委託

 

参照:

民泊制度ポータルサイト

民泊における 消防法令上の取扱い等について

 


 

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