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常勤換算方法による従業員の勤務時間の計算 〜障害福祉サービス事業に必要な従業員の人数の割り出し方〜

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常勤換算方法とは

 

事業所の従業員全員の勤務時間の総数常勤雇用の従業員の勤務時間の合計で割り、事業所に雇用されている従業員全員の総数を事業所に常勤雇用の従業員の数に置き換える方法であり、つまり事業所の従業員全員のうち、常勤雇用の従業員がどのくらい雇われているのかを割り出す方法です。

上記の計算で割り出した数が人員基準で指定されている従業員数を満たしていない場合には人員基準を満たしていないことになります。

 

常勤換算方法で常勤の従業員を割り出す理由

障害福祉サービス事業を運営する際に遵守する人員基準によってサービス管理責任者を始め、常勤の従業員が障害福祉サービス事業に雇用される必要があるため、割り出す必要があります。

例えば、生活介護事業を運営する場合、管理者・サービス管理責任者・生活支援員が常勤であることが求められています。つまり、最低でも3名は常勤が雇われている必要があります

もし常勤換算方法で割り出した数が3よりも小さい場合は人員基準を満たしていないことになりますが、管理者とサービス管理責任者が利用者支援にあたらずに兼務している場合であれば、常勤は2名でも差し支えありません。

 

常勤換算方法の計算の事例

 

生活介護事業の従業員の計算

生活介護事業で常勤換算方法による計算が求められるのは生活支援員となっておりますので、以下の事例を基に割り出してみましょう。

例)A生活介護事業所(定員20名)の常勤換算方法による従業員の計算

利用者の内訳(障害支援区分6:5名、障害支援区分5:8名、障害支援区分4:3名、障害支援区分3:2名、障害支援区分2(50歳以上):2名)

生活支援員の人員基準:(5名✖️6 + 8名✖️5 + 3名✖️4 + 2名✖️3 + 2名✖️2) ➗ 20

92 ➗ 20 = 4.6(平均障害支援区分4)

上記の平均障害支援区分に当てはめると、利用者数を5で割ることで、生活支援員の人員基準が求められる。

つまり、利用者数20名 ➗ 5 = 4名

A生活介護事業所の生活支援員の人員基準は4名以上となる。

関連記事:平均障害支援区分の計算式 〜生活介護事業所の生活支援員の人員基準の計算〜

生活支援員の人員基準は4名となっていますが、人員基準では生活支援員の常勤は1名以上となっておりますので、この事例の場合、常勤1名・非常勤3名が雇われていることが最低の基準となっています。生活支援員が5名以上となる場合等、それぞれ計算してみましょう。

生活支援員4名(常勤1・非常勤3)

生活支援員(常勤) 4週160時間

生活支援員(非常勤) 4週100時間 ✖︎ 3名

 

非常勤を常勤の人数に換算

300時間(非常勤)➗ 160時間(常勤) = 1.875名

非常勤を常勤の人数に換算した人数に常勤の人数1名を足すと、2.875名

 

上記の例で非常勤の時間数がバラバラな場合

生活支援員(常勤) 4週160時間

生活支援員(非常勤) 4週80時間

生活支援員(非常勤) 4週60時間

生活支援員(非常勤) 4週100時間
非常勤を常勤の人数に換算

240時間(非常勤) ➗ 160時間(常勤) = 1.5名

非常勤を常勤の人数に換算した人数に常勤の人数1名を足すと、2.5名

生活支援員5名(常勤1名・非常勤4名)

生活支援員(常勤) 4週160時間

生活支援員(非常勤) 4週100時間 ✖︎ 4名

 

非常勤を常勤の人数に換算

400時間(非常勤) ➗ 160時間(常勤)= 2.5名

非常勤を常勤の人数に換算した人数に常勤の人数1名を足すと、3.5名

 

上記の例で非常勤の時間数がバラバラな場合

生活支援員(常勤) 4週160時間

生活支援員(非常勤) 4週80時間

生活支援員(非常勤) 4週60時間

生活支援員(非常勤) 4週70時間

生活支援員(非常勤) 4週100時間

 

非常勤を常勤の人数に換算

310時間(非常勤) ➗ 160時間(常勤)=1.9375名

非常勤を常勤の人数に換算した人数に常勤の人数1名を足すと、2.9375名

 

 

 

障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいことの一覧となっております。

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