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就労移行支援や就労継続支援が在宅でのサービス利用を導入する際に注意したい3つのポイント

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在宅で就労移行支援・就労継続支援を提供するために

 

関連記事:

在宅利用者に対する就労移行支援・就労継続支援の提供 〜障害者が在宅でも働ける仕組み〜

新型コロナウイルスに対応する就労継続支援B型サービス費の算定 2つのポイント

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止を図るために、在宅でのサービス利用が厚生労働省より推進し始められております。

本来在宅でのサービス利用が認められている利用者は「通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者」です。しかし、新型コロナウイルスの感染防止のために、特例として「感染防止の観点から通所を控える者」も対象に含まれることになりました。

在宅での就労サービス利用が拡大している現状、導入する障害福祉サービス事業者が気を付けておきたいポイントを3つご紹介致します。

 

在宅でできる作業活動・訓練メニューを準備する

通所を控える利用者へは在宅でできる作業内容をあらかじめ準備しておく必要があります。

在宅での作業で避けた方がいい活動は受注製品の作成です。受注製品は取引先が仕入れた材料や部品の製作であるため、取引先は材料や部品の在庫数を確認した上で受注していることが多いです。つまり材料や部品の紛失は取引先との信頼を損なうことに繋がります。取引先から受注された材料、部品を在宅に持ち帰ることは紛失に繋がりやすいため、コロナウイルスが終息した後に再び事業所で受注製品の作成に取り組んだ際に紛失の事実に気付いては遅いです。コロナウイルス終息後にも円滑な取引の継続が可能とするためには、受注製品の作成は在宅で行うことは避けた方がいいでしょう。

逆に在宅での訓練として向いているものはパソコン訓練、パソコンでのデータ作成等です。1日過ごした内容をパソコンで打ち込んで事業所に送信することも訓練に繋がるでしょう。ただし、毎日実施することが大切です。

関連記事:在宅で提供する就労移行支援・就労継続支援の必要となる支援の例

 

1日に2回以上連絡を入れる

訓練等給付費を受けるために必要な要件として1日に2回以上は事業者より利用者へ連絡を入れ、進捗状況や助言等を行う必要があります。本人の進捗度合い、理解力等を勘案して2回以上の連絡が必要になることが多いでしょう。

コロナウイルスの対応として市町村判断となりますが、要件の緩和が認められておりますので、1度の連絡で済むことがありますが、なるべくコミュニケーションの機会は多くとっておくことがコロナウイルス終息後の就職活動等にも役立つでしょう。

 

日報を作成する

忘れがちになるのが日報の作成です。日報の作成は今後またコロナウイルスとは別の感染症が流行した際や大災害により事業所の復旧中の在宅でのサービス提供を行う際に必ず役に立ちます。未曾有の困難だからこそ日報の作成による記録を残しておくことは非常に重要です。

これを機会に在宅での就労サービスの提供を取り入れて仕組み化しておくことが今後同様の危機が襲った際にも役立つことに繋がります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第3報)

 

就労移行支援事業、就労継続支援A・B型事業お役立ち情報一覧となっております。

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