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実地指導のポイント 〜生産活動における工賃〜

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生活介護事業や就労継続支援事業において生産活動を提供している障害福祉サービス事業者は生産活動に従事している利用者に、工賃を支払う義務があります。

関連記事:生活介護と就労継続支援B型の工賃の違いはこちらの記事へ

 

工賃を算出する場合の注意点

発生主義に基づいた計算を行いましょう。その際は、年度末の未収金や未払工賃、減価償却費の計上も必要になりますので、忘れずに行いましょう。

参照:発生主義に関する疑問はこちらのページがわかりやすいです

 

生産活動に係る事業収支の剰余金を積立について

 

本来は、生産活動に係る事業収支の剰余金から利用者に工賃として支払う義務があるので、「活動増減差額」が発生することはありません。

ですが、例外で事業活動計算書の「当期末繰越活動増減差額」から一定の金額を積立金として計上することができるケースがあります。以下の2つのケースです。

 

・工賃変動積立金

・設備等整備積立金

 

工賃変動積立金

受注作業と比べると、パン販売や喫茶店等を行っている事業者は毎月の売上が変動しやすいため、工賃の支払いに苦労されている事業者もいることと思います。

そんな事業者に知って頂きたいのが、工賃変動積立金です。毎会計年度、利用者に一定の工賃水準を保障するために、将来の一定の工賃水準を下回る工賃の補填に備えて、障害福祉サービス事業者は「工賃変動積立金」を計上することができます。

 

積立額と上限額

・各事業年度における積立額:過去3年間の平均工賃の10%以内

・積立額の上限額:過去3年間の平均工賃の50%以内

 

保証すべき一定の工賃水準は過去3年間の最低工賃となりますが、災害等で工賃が大幅に減少した年度は除きます。

この工賃水準を下回った年度は、理事会の議決に基づいて工賃変動積立金及び工賃変動積立資産を取り崩して工賃を補填し、利用者に支給します。

 

設備等整備積立金

就労支援事業を安定的かつ円滑に継続するため、障害福祉サービス事業者は「設備等整備積立金」を計上することができます。以下の資金需要に対応するために、積立が可能となります。

 

・就労支援事業に要する設備等の更新

・新たな業種への展開を行うための設備等の導入

 

積立額と上限額

各事業年度における積立額:就労支援事業収入の10%以内

積立額の上限額:就労支援事業資産の取得価額の75%以内

 

設備の更新又は導入を行う場合に、対応する積立金及び積立資産を取り崩すことになります。

積立にあたり、大規模改修への国庫補助等に留意して積み立てる必要があります。

 

積立金に関する注意点

 

積立が可能なケース

工賃や賃金が前年度の支払実績額を下回らないケースです。つまり、「積立よりも利用者の工賃や賃金の安定を保障しましょう」ということです。

参照:工賃の支払い実績に関する記事はこちらです

 

積立金の存在を明らかにする

積み立てる場合は、理事会等の議決が必要になるため、同額の積立資産を計上することで積立金の存在を明らかにする必要があります。

 

目的外の積立金利用の禁止

設備整備と工賃水準の保障以外の目的での積立金の取り崩しは認められておりませんので、注意して下さい。

 

実地指導の指摘ポイント

 

工賃規程を整備していない

・利用者の技能に応じて工賃に差を設けている

・就労支援事業において、収入から控除する経費の中に減価償却費を計上していない

・就労支援事業収益と就労支援事業活動費用の差額が赤字である

・積立を優先し、利用者の工賃が最低水準を下回っている

・積立金の存在が経理上明らかになっていない

・積立金を目的外の費用のために取り崩している

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照:実地指導での主な指摘事項に関するQ&A ー 障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 ー

 

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