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身体拘束の実地指導における指摘ポイント 〜身体拘束・行動制限マニュアルを作成するための障害福祉サービス事業者の取り組み〜

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障害福祉サービス事業者の中には、利用者の中に、他害行為や破壊行為の激しい強度行動障害のある方がおり、ご本人への対応に苦慮されているケースがあるのではないでしょうか?

参照:強度行動障害リーフレット

他利用者を守るために、やむを得ず、身体拘束を行なってしまうケースもあるのではないかと思います。本日は、強度行動障害等を抱えた利用者に対する身体拘束や行動制限における実地指導の指摘ポイントに関する記事です。

 

身体拘束にあたる行為

 

身体拘束とは、本人又は他利用者の安全のために、本人の行動を制限する行為と捉えられています。

具体的な例として以下が挙げられます。

・立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する

・脱衣やオムツ外しを制限するため、ツナギを着せる

・行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる

・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

・転落しないように、ベッドや車椅子に体や手足をひも等で縛る 等

 

障害福祉サービス事業者の身体拘束に関する取り組み

 

身体拘束等で利用者の行動を制限することは原則禁止されています。ですが、ご本人又は他利用者の生命や体を保護するため緊急やむを得ない場合であれば、認められることになっています。

やむを得ず身体拘束を実施する場合は次の手続きに沿って、慎重に実施することが求められています。

 

身体拘束の遵守する要件の3つの確認

次の3つの要件を満たしていることを確認し、個別支援会議などで組織として慎重な検討と決定が必要となります。

切迫性:利用者本人又は他利用者の生命、身体、権利が危険に晒される可能性が著しく高い

非代替性:身体拘束を行う以外に代替する方法がない

一時性:身体拘束が一時的なものであり、継続して行われない

 

管理者・サービス管理責任者による決定

個別支援会議には、管理者・サービス管理責任者等、支援方針について権限を持つ職員の出席が求められます。こちらで決定した支援方針を基に現場の支援を新しく変えていくことになります。

 

利用者、家族への説明と同意

利用者や家族に対して、以下を書面で説明し、同意を得ることに加え、身体拘束を行うことは、個別支援計画の中に盛り込む必要があります。

・身体拘束の必要な理由

・身体拘束の方法(場所・行為・部位・内容)

・拘束の時間帯及び時間

・特記すべき心身の状況

拘束開始時期及び解除の予定

 

ワンポイントアドバイス

身体拘束に係る同意を得ていない利用者に対し、突発的に身体拘束が必要な状況が発生した場合、管理者等に連絡して指示を受けた後、利用者と家族に口頭で説明し、同意を得ることが必要です。

できるだけ速やかに身体拘束に関する書面による同意の手続を取り、口頭で了解を得た旨の記録を残しましょう。

 

記録のポイントと身体拘束等の解除に向けた再検討

やむを得ず身体拘束を行う場合は下記を記録しなければなりません。

・身体拘束の内容

・身体拘束した時間

・身体拘束された利用者の心身の状況

緊急やむを得ない理由

・その他必要事項

 

これらの記録を基に身体拘束の解除に向けて、身体拘束の原因となる状況の分析を行い、定期的に必要性や方法について検討を実施していくことが障害福祉サービス事業者に求められています。この記録のポイントは頭に入れておくことをお勧め致します。

 

実地指導で指摘されるポイント

 

身体拘束に係る指摘ポイントは以下の2点となります。

・身体拘束の同意を得ているが、個別支援計画に身体拘束に係る記載がない

・身体拘束の解除に向けての検討の記録がない

 

身体拘束に係る記録を怠っている場合は、対象利用者だけでなく、利用者全員に対して、1日につき5単位が所定単位数から減算されるのでご注意下さい。

 

最後に

 

身体拘束の現状

今まで、身体拘束は安全を確保する観点からやむを得ないものとして行われてきていた現状があります

 

障害福祉の現場→他害行為・破壊行為の防止

高齢者福祉の現場→転倒・転落防止

 

私が働いていた障害福祉現場も似たような現状でした。

現場スタッフの人手不足、知識不足等により、身体拘束の弊害を理解していながらもなかなか廃止できないジレンマを抱えている事業者も数多くいます。悲しい話ですが、そういったジレンマを抱える障害福祉サービス事業者ほど離職率は高くなる傾向にあるようです。

関連記事:障害福祉サービス事業の今後の傾向 〜利用者・従業員の今後〜

 

障害福祉サービス事業者の従業員全員で身体拘束の廃止を目指すことが大切

障害福祉サービス事業において大切なことは経営陣だけが「やろう!」と躍起になることよりも、経営陣が現場の声に耳を傾け、従業員全員で達成しようという目標を掲げることの方が大切です。

関連記事:良質な障害福祉サービス事業の経営者のポイント

従業者全員で達成しようという目標を掲げ、達成した後に次のステージを目指すことで身体拘束ゼロを目指していくことが今後望まれます。

 

障害福祉サービス事業者へのアドバイス 〜いきなり「身体拘束ゼロ」を目指さない〜

私から障害福祉サービス事業者の方へのアドバイスとして、身体拘束は最初からゼロを目指すのではなくて、始めは身体拘束を軽減することから始めることをお勧め致します。

もちろん最終的には身体拘束ゼロを目指して頂きたいのですが、身体拘束の数を「10→0」にするのと、「10→5」にするのとでは、後者の方がハードルが低いので、従業員全員が取り組みやすい目標と言えます。従業員全員で達成しようという目標を掲げることから始め、身体拘束ゼロを目指していきましょう!

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:

実地指導での主な指摘事項に関するQ&A ー 障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 ー

身体拘束ゼロへの手引き 〜高齢者ケアに関わるすべての人に〜

※実地指導での主な指摘事項に関するQ&Aの13ページに身体拘束に関する家族への説明・同意書のフォーマットの例が出ていますので、参考にしてみて下さい。

 

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