個別支援計画に関する記事は以前作成致しました。

関連記事：個別支援計画について

その時に触れた話の１つに作成を怠ると減算の対象になると説明したので、今回はなぜ減算されるのか？
どのくらい障害福祉サービス事業者の経理に打撃が入るのかという点を掘り下げて説明致します。

 

個別支援計画の未作成が減算となる理由

 

個別支援計画の作成者はサービス管理責任者です。このサービス管理責任者は各都道府県で開催されるサービス管理責任者研修を修了しなければ、サービス管理責任者として基準を満たすことができません。

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つまり、個別支援計画の作成を怠るということは、サービス管理責任者としての責務を果たしていないとみなされることとなり、都道府県知事や指定都市・中核市の長に人員基準違反を疑われることにも繋がりかねません。

「忙しい・現場が足りない」という理由は個別支援計画の作成をしていない理由となりませんので、ご注意下さい。

 

いくらぐらい減算されるのか？

 

減算が適用される月から2月目までは所定単位数の30%が減算されますが、3月目からは所定単位数の50%が減算となります。

実地指導で以下が発覚すると、減算の対象となります。

 

実地指導の指摘ポイント

 

個別支援計画の作成に関して主に以下のポイントが指摘されることが多いです。

 

利用者や家族との面談記録やアセスメント、モニタリングの記録がない指摘について

現実的に利用者本人が重度である場合は面談が困難であるケースが多く、大抵は家族との面談となることがほとんどと思われます。

アセスメントに関しても利用者との面接が義務とはなってはいますが、直接関わっている支援員等との面接となることもあるでしょう。

モニタリングも定期的な利用者との面接が求められていますが、支援員等との面接のケースが多くなっている現実があります。

 

サービス管理責任者の現実

 

サービス管理責任者は本来であれば、個別支援計画の作成に専念する立場ではありますが、「忙しい・現場が足りない」という現実により、現場や管理者との兼務を余儀なくされてしまうケースが多々あります。

大きい法人であれば、主任や課長といった役職が存在し、業務量がパンク寸前の組織もあることでしょう。

さらに、個別支援計画の作成手順や業務手順についての講習がありますので、実際に個別支援計画の作成を怠ると基準違反となってしまうことを知っているのは、事業者内でサービス管理責任者研修を修了した従業員でないとわかりません。

よって、サービス管理責任者は組織内で1人で悩むことも多い立場になりやすいのが現実です。

サービス管理責任者が辞めてしまったら、それこそ事業者に打撃が加わります。

 

個別支援計画の作成を簡略化するために

私から個別支援計画の作成の簡略化にお勧めしたいのは次の２点です。

 

サービス管理責任者研修の修了者を2人以上同一事業所内に置く

サービス管理責任者研修を修了した従業員と協力すれば、以下の業務を分担することが可能となります。

 

業務の簡素化が図られることによって、兼務でサービス管理責任者業務を行なっている従業員に負担が行き過ぎないようにすることも大切です。

 

個別支援計画の作成のために作成ソフトを導入する

もう１つ私から提案したいのは、個別支援計画に関しては多少の費用は必要ですが、作成ソフトの導入をお勧めしております。

導入にあたって、使用方法を覚えるというデメリットもありますが、経験上個別支援計画のフォーマットを自分で作成するよりもわざわざ書式の変更、フォーマットのサイズの変更等をしなくて済むので、かなり負担が減ります。

 

最後に

 

実地指導で指摘されることは表向きは個別支援計画の作成を怠っていないかのチェックですが、その他にもサービス管理責任者の力量も求められている可能性があります。

サービス管理責任者の方は重々承知のこととは存じますが、個別支援計画の作成手順をしっかり頭に入れて、業務に臨んで下さい。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照：実地指導での主な指摘事項に関するQ&A ー 障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 ー

 

 

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