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実地指導のポイント 〜施設外支援・施設外就労〜

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施設外支援

 

企業内等で行われる企業実習への支援のことです。

利用者は下記の要件を満たす場合、1年間に合計180日間利用することができます。

 

施設外支援の要件

 

・支援内容が障害福祉サービス事業者の運営規程に位置付けられている

・支援内容が事前に個別支援計画に位置づけられている

1週間ごとに個別支援計画の内容について必要な見直しが行われている

・支援内容により、就労能力や工賃(賃金)の向上及び一般就労への移行が認められる

・利用者又は実習受入事業者等から、施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取りを実施し、日報が作成されている

・支援の提供期間中における緊急時の対応ができる

 

 

その他施設外支援における注意ポイント

施設外支援と通常の施設利用を行う場合、その日を施設外支援の実施日として取り扱うこととなっております。

つまり、180日の上限を超えないように障害福祉サービス事業者は施設外支援と通常の施設利用を組み合わせる必要があります。

 

施設外就労

 

利用者と職員がユニットを組んで、企業から請け負った作業を企業内で行う支援のことです。

施設外支援と異なり、180日の上限はありませんが、下記の要件を満たす必要があります。

 

施設外就労の要件

 

・施設外就労の1ユニットの最低定員は1人以上

・施設外就労の総数は利用定員を超えない

主たる事業所に管理者及びサービス管理責任者が必置されている

1ヵ月に最低2回は施設外就労先又は事業所内で訓練目標の達成度の評価を実施する

施設外就労の人員基準は就労日の1ユニットの利用者数に対して必要となる人数を配置する

施設外就労日の主たる事業所の人員基準は、施設外就労の対象利用者を除いた前年度の平均利用者数に対して必要な人数を配置する(サービス管理責任者を除く)

・施設外就労が障害福祉サービス事業者の運営規程に位置付けられている

・施設外就労を含めた個別支援計画が作成されている

・訓練目標の達成評価の結果、必要な場合、個別支援計画の内容や施設外就労の目標の必要な見直しが行われている

・施設外就労により、障害福祉サービス事業者が就労能力や工賃(賃金)の向上及び一般就労への移行の手助けを行っていることが認められる

・施設外就労中でも緊急時の対応ができる

・施設外就労により就労している利用者と同数の人数を主たる事業所の利用者として新たに受け入れることが可能である

報酬の適用は主たる事業所の利用定員に基づくものである

・施設外就労先の企業と障害福祉サービス事業者で請負作業に関する契約を締結する

・請け負った作業についての利用者に対する指導は障害福祉サービス事業者が行う

・施設外就労の利用者と障害福祉サービス事業者の関係は、事業者が提供している作業と同様である

施設外就労に関する実績を毎月の報酬請求に合わせて提出する

 

施設外就労に一緒に行く支援員の業務

就労先企業等の協力を得て以下の業務を行います。

 

・利用者の作業程度、移行、能力等の状況を把握

・施設外就労先の企業における作業の実施に向けた調整

・作業指導等、対象利用者が施設外就労を行うために必要な支援

・施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供

・施設外就労先の企業や対象利用者の家族との連携 等

 

 

指定権者による調査

 

指定権者である都道府県・指定都市・中核市は、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行について、障害福祉サービス事業者が手助けをしているかどうか、実地調査により確認されますので、施設外支援においても施設外就労においても注意ポイントとなります。

 

実地指導の指摘ポイント

 

・施設外就労又は施設外支援について、運営規程に位置づけられていない

・施設外就労又は施設外支援について、個別支援計画に位置づけられていない

・施設外就労で、毎月最低2日の訓練目標に対する達成度の評価等を行っていない

・施設外支援で、日報が作成されていない

 

関連記事:障害者が在宅でも働ける仕組み

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照

実地指導での主な指摘事項に関するQ&A ー 障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 ー

「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の一部改正について

 

就労移行支援事業、就労継続支援A・B型事業お役立ち情報一覧となっております。

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