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実地指導のポイント 〜預り金の管理〜

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預り金が発生するケース

 

心身の状況によって利用者自らの金銭等の管理が困難なケース

 

このようなケースが発生する場合、利用者からの依頼に基づき、障害福祉サービス事業者が金銭管理を利用者の代わりに行うことが可能となります。

このようなケースに直面する事業者は共同生活援助や施設入所支援、短期入所を提供している事業者が当てはまります。

 

預り金の管理を行う場合の障害福祉サービス事業者の義務

 

障害福祉サービス事業者が預り金の管理を行う場合には、「預り金等管理規程」を定める必要があります。こちらの規程に沿って適切に出納管理を行うのが障害福祉サービス事業者が負う義務となります。

預り金等管理依頼書・預り証の作成は通帳・書類等が具体的に特定できるよう記載する必要があります。

 

「預り金等管理規程」に盛り込む主な項目

 

利用者及び家族の義務

利用者及び家族が施設での金銭等の管理を希望するとき、「預り金等管理依頼書」により依頼(又は「預り金等管理委託契約」を締結

 

障害福祉サービス事業者の義務

・利用者及び家族から金銭等を預かったときは、利用者・家族へ「預り証」を発行(原本を利用者に交付、コピーを事業者が保管)

出納管理責任者と補助者を指定(出納・保管に関する責任の所在を明確)

・現金、通帳、印鑑等を施錠できる金庫等に安全な方法で保管(通帳と印鑑は別々に保管)

預り金等管理台帳、個人別出納台帳等を常備

・出納事務を複数の職員で行い、利用者の確認を受ける(署名又は捺印等)

・収納、引出は「入金依頼書」「出勤依頼書」に基づいて実施(領収書等の証拠書類を整備)

・預り金等の管理状況を管理責任者が定期的に点検

・預り金等の収支状況を定期的に利用者・家族に報告(利用者から要求があった場合はその都度)

 

 

障害福祉サービス事業者が預り金等の管理料を利用者から徴収できるケース

預り金等管理規程に基づき、適正な出納管理が行われていることが要件となります。つまり、少なくとも上記に示した項目は全て遵守しなければ適正な出納管理が行われているとは言えません。1つでも遵守していない場合に管理料を徴収することは実地指導で指摘される可能性がありますので、ご注意下さい。

 

実地指導の指摘ポイント

 

 

預り金等管理規程を作成していない

・預り金等の収支状況の報告を少なくとも四半期ごとに実施していない

退所時に引渡証を作成していない

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:実地指導での主な指摘事項に関するQ&A ー 障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 ー

 

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