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実地指導のポイント 〜利用契約書の契約期間〜

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障害福祉サービス事業者が利用者に交付する契約書には下記の事項を記載しなければなりません。

・障害福祉サービス事業者の運営主体の名称及び主たる事務所の所在地
・障害福祉サービス事業者が提供するサービスの内容
・障害福祉サービスの提供につき、利用者が支払うべき金額
・障害福祉サービスの提供開始年月日
・障害福祉サービスに係る苦情受付窓口

 

指摘ポイント①:契約期間

 

上記の事項以外で利用契約書の契約期間について指摘されることがあります。
契約期間は受給者証に記載された支給決定期間の範囲内となるため、契約前に必ず支給決定期間を確認する必要があります

 

関連記事:平均障害支援区分の算式→受給者証の有効期間について投稿しています

 

ワンポイントアドバイス
契約の中に、契約期間満了日に引き続き支給決定が行われたときに、契約更新の取扱いとする規定を入れておくと、何度も契約書の交付をする必要がないため、お勧め致します。

 

実地指導においては主に以下が指摘されています。

 

・契約期間の記載がない
・契約期間の始期が契約締結日より前の日付になっている。
・契約期間の終期が受給者証の支給決定期間を超えている

次回は利用契約書の実地指導におけるもう1つの指摘ポイントがあるので、そちらを投稿致します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照:実地指導での主な指摘事項に関するQ&A ー 障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等 ー

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