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共同生活援助

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共同生活援助とは?

 

 

障害者総合支援法第5条第17項では以下の通りです。

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排泄又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことを言います。

 

 

共同生活を営むべき住居にはどんな種類があるの?

 

・ユニット型住居

・サテライト型住居

以上、2種類があります。

 

ユニット型とサテライト型の違いって何?

 

個室が確保されている点はユニット型もサテライト型も共通しています。

ですが、ユニット型は居室は違えど、全員同じ住居内で生活しています。

 

サテライト型住居

 

サテライト型は住居自体は別の場所にあるが、食事や余暇活動のために、交流空間のある共同生活住居を利用します。

 

共同生活援助事業を始めるには?

 

 

2つ要件があります。

・法人格の取得

・指定基準を満たす

 

関連記事:障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいこと

 

共同生活援助事業の人員基準

 

 

管理者は適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者とします。

サービス管理責任者の要件はこちらです

常勤換算方法による計算式はこちらです

 

 

設備基準

 

運営基準

 

・内容及び手続の説明及び同意

・提供拒否の禁止

・連絡調整に対する協力

・受給資格の確認

・訓練等給付費の支給の申請に係る援助

・心身の状況等の把握

・指定障害福祉サービス事業者等との連携等

・指定共同生活援助事業者が支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲等

・訓練等給付費の額に係る通知等

・緊急時等の対応

・秘密保持等

・情報の提供等

・利益供与等の禁止

・苦情解決

・事故発生時の対応

・会計の区分

・サービスの提供の記録

・個別支援計画の作成等

・相談及び援助

・管理者の責務

・非常災害対策

・身体拘束等の禁止

・地域との連携等

・記録の整備(5年間保存義務)

・支給決定障害者に関する市町村への通知

・衛生管理等

・掲示

→運営規程、従業者の勤務体制、協力医療機関、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項

・利用負担額等に係る管理

・入退居

・入退居の記録の記載等

・利用者負担額等の受領

・指定共同生活援助の取扱方針

・サービス管理責任者の責務

・介護及び家事等

・社会生活上の便宜の供与等

・運営規程

・勤務体制の確保等

・支援体制の確保

・定員の遵守

・協力医療機関等

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