創業に必要な資金調達のサポート

創業に必要な資金(障害福祉サービス事業で2ヶ月以上必要な資金)を把握していますか?

障害福祉サービス事業を始めるのであれば、最低でも下記の資金を予測して準備したいですね。

障害福祉サービス事業の報酬は利用した月の翌々月に国保連から振り込まれます
事業開始時は上記で挙げた経費以外にも事務処理を行うためのパソコン等を準備したり、現場に必要となる備品を購入したい状況も生まれます。
必要な資金を把握していない状況で運営を開始すると、それらの備品を購入することで運営を圧迫することに繋がります。
つまり、予算ギリギリの資金で運営をするのではなく、事業開始前から必要な資金をしっかり精査することで資金に余裕のある状況で運営を心がけていくことが大切になります。
当事務所代表は障害福祉サービス事業での現場経験が豊富なため、これから事業を開始したいあなたと一緒に必要な資金を精査することが可能です。

 

資金を調達する方法を決めていますか?

上記の資金を計算すると、かなりの高額が必要になることがおわかりになるでしょう。つまり、自分で資金を貯めただけでは簡単に調達することができないということです。
そこで、貯金以外の資金調達手段を検討していきたいところです。2パターンの資金調達手段をご紹介致します。

 

融資を利用したい場合

障害福祉サービス事業の場合、金融機関以外にも福祉医療機構が融資の受付を実施します。
金融機関の融資の種類としては以下があります。

・日本政策金融公庫による融資

・信用保証協会の保証が付く融資

・金融機関独自のプロパー融資 等

それぞれの違いは以下の通りです。

対象業種 金利 融資限度額
日本政策金融公庫による融資 業種制限はほとんどなし 固定金利 3,000万円〜7,200万円
信用保証協会付き融資 業種制限あり

業歴が浅い、売上が低迷している事業が対象

固定又は変動金利 平均1,500万円程度

保証限度額2億8,000万円

プロパー融資 業種制限はほとんどなし

業績が良く、銀行との付き合いの長い事業者が利用しやすい

上記2つよりも金利は高い 限度額なし
福祉医療機構による融資 高齢・障害・児童・生活保護事業 固定金利 基準事業費の80%

(補助金等を控除)

 

補助金を利用したい場合

もう1つの資金調達方法である補助金についてですが、こちらは事業開始資金として賄うことができない調達方法です。
補助金は審査により採択された後にスタートした事業に後払いで受給するものです。つまり、採択後の事業開始資金に関しては事前に事業者で準備しなければなりません。補助金を利用する際に押さえておきたいポイントです。

 

資本金を貯めていますか?

株式会社で障害福祉サービス事業を運営する場合であれば、意識して頂きたいのが「資本金」です。
金融機関から融資を受ける場合にはこの資本金の額により融資の可否が決定しやすいことがあります。

資本金の額を赤字が上回ってしまうと、その会社は「債務超過」となります。
つまり、資本金の額が低いと、赤字になった際に債務超過となりやすいことに繋がります。

この債務超過は融資を受ける際に大きな障害となります。金融機関は会社が資金を返却する見込みがあるから融資を決定することが多く、返却見込みのない会社へは金融機関は融資に前向きになることが難しいと言えるでしょう。
事業を開始するために融資を受けるのであれば、最低でも300万円近くの資本金を貯めてからスタートすることをお勧め致します。

 

資金を調達した後のことを考えていますか?

ここが一番大切なポイントです。障害福祉サービス事業を開始したい方は資金を調達した後こそ気を抜かずに運営して頂きたいのです。
融資を受けた際に据置期間を定めた事業者であれば、その据置期間の間に黒字を目指していきましょう。
その理由に関しては以前、こちらのブログでご紹介致しました。

関連記事:障害福祉サービス事業者が金融機関から融資を受けた際に返済期間と据置期間を長くする重要性

融資が実行されると、まとまった資金が手に入るため、気が抜けやすい状況も生まれます。
融資は返却しなければならないお金ですので、この返却を頭に入れて運営をして頂きたいのです。つまり、返却するための財源を確保することです。
今後事業展開を目指す事業者であれば、新たに融資を受けることを視野に入れる必要がありますので、健全な運営を心がけていくことが大切になります。
当事務所では障害福祉業界に参入したいあなたの希望に沿った資金調達計画を一緒に考えます。お1人で金融機関に行くことに不安がある場合であれば、同席も可能です。ご連絡お待ちしております。

 

資金調達に関する料金は料金表一覧をご参照下さい。

 

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