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新しくグループホームとして利用予定の物件の4つの確認ポイント 設備基準と一緒に確認したいポイント

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グループホームとして利用予定の物件について

 

グループホームの立ち上げを視野に入れている方は一緒に頑張っていく仲間と共に法人格を取得し、これからグループホームの運営を頑張っていこうと思っている方が多いかと思います。しかし、仲間を集める以外にもグループホームの立ち上げを行っていくためには、利用可能な物件を探さなければなりません。まず第一に物件が他人名義の賃貸物件である場合は大家さんの了解が得られているか必ず確認しましょう!購入した物件であれば、名義が法人名義となっているかの確認が大事になってきます。大家さんの了解を得ることができ、ようやくグループホームとして運営していこうと思った事業者さんに一言。まだ確認しなければいけないポイントがありますよ。順に説明していきます。

 

建築基準・耐震基準の遵守

確認ポイントの1つ目は建築基準・耐震基準の遵守です。この2つの基準は建物の安全性を確認するために必ず遵守する必要がある建築基準法で定められた基準です。

 

耐震基準の遵守確認

昭和56年6月1日以降に建築確認を行なった建物であれば、現在の耐震基準に適合していることになります。昭和56年の建築基準法の改正により新耐震設計基準が導入されました。こちらは建築確認検査済証の写しを添付することで証明することができます。

 

建築基準の遵守確認

グループホームとして利用する場合は建築用途変更を行う可能性が出てきます。こちらは建築主事に確認を取りましょう。元々は料理店としての建築用途を満たしていた建物をグループホームとして利用する場合は寄宿舎への用途変更が必要となりますので、建築士に建築確認申請を依頼する必要があります。

 

侮れない都市計画法

建築基準・耐震基準を満たすために、建築確認をしようと思った矢先、ある曲者規制が邪魔をすることがあります。それは都市計画法における市街化調整区域です。市街化区域の場合は市街化を推進するエリアとなるため、大きな障害にはなりません。しかし、市街化調整区域内の建物ですと、市街化を抑制する区域となるため、元々の建築用途を満たした建物以外の利用に制限がかかりやすくなります。せっかくグループホームとして目星をつけた物件が市街化調整区域内に建っていることで大きな障害となり得るのです。農用地区域に入っている場合も同じ障害となることがあります。以下の記事を参照して下さい。

関連記事:農地に福祉施設を建てるのに時間がかかる理由

 

消防法の遵守

建築基準法の遵守の他にもう1つ遵守しなければならないのが確認ポイントの2つ目の消防法です。こちらは事業所の所在する地域の所轄消防署で確認しましょう!実際にグループホームとして運営した場合、防火管理者を配置しなければならず、火災における避難訓練も年に2回以上行う義務がありますので、忘れないでおきたいですね。

関連記事:火災訓練のポイント

 

協力医療機関・通所先との距離

確認ポイントの3つ目は距離です。この距離に関する確認は法規制によるものではありませんが、実際に運営し始めた時を想像してみましょう。実際に通所先が車やバスを利用しなければならない距離にあったり、突然てんかん発作を起こし、意識が戻らない場合など、協力医療機関が近ければすぐに駆込みやすく、預けている保護者も安心するのではないでしょうか?通所先の送迎による利用を導入すれば、多少距離があっても問題ないかもしれません。ですが、距離のある事業所同士では連携がうまくできないケースも多いです。保護者目線を考えると、通所先や協力医療機関と距離が可能な限り近い物件の方が子どもを預けたいと思うグループホームだと感じます。

 

地域の理解

最後の確認ポイントが地域の理解です。物件の所在する地域は障害者に近隣住民の理解のある地域であることが望ましいです。近隣住民とトラブルがあると、グループホームの利用者はかなり肩身の狭い思いをして今後過ごしていくことが予想されます。運営基準の1つに地域との連携があるようにグループホームの利用者が地域で暮らしていくためには一番大切な確認ポイントとも言えます。

これらがグループホームの物件の選定の参考になりましたら、幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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