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障害福祉サービス事業者が金融機関から融資を受けた際に返済期間と据置期間を長くする重要性

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据置期間

 

創業間もない障害福祉サービス事業者の場合でも創業して時間の経つ障害福祉サービス事業者で売上が落ちている場合であっても、融資を金融機関から受けた場合にきちんと返却できるのか不安に感じる事業者も多いのではないでしょうか?

融資を受ける際に障害福祉サービス事業者は据置期間を設定することができます。この据置期間とは金融機関から借りる資金(元金)の返済猶予期間のことだと覚えておきましょう。
ただし、据置期間は返済期間内で認められる期間となるため、返済期間を5年として据置期間を1年と設定すると、4年で元金を金融機関に返済する必要がありますので、合わせて覚えておきましょう。
この据置期間は金融機関の財政状況によっては短くされるケースや認められないケースもありますので、知っておきましょう。

据置期間は元金にのみ認められる期間となりますので、金利が上乗せして計上されている場合、上乗せされた金利部分だけは融資実行後から金融機関に返却する必要があります。

 

据置期間内に障害福祉サービス事業の経営者としてやっておきたいこと

 

金融機関から融資を受けられ、障害福祉サービス事業者は数ヶ月分の資金を確保することができ、据置期間も設定できたことで内心ほっとされることでしょう。
しかし、据置期間中に経営者としてやっておきたいことがあります。
以下の2つです。融資資金2,000万円として例を出します。

 

据置期間後に元金を返済するための財源の確保

先程説明致しましたが、据置期間はあくまで融資資金の返済期間内で認められる返済猶予期間ですので、返済期間と合算して認められる期間ではありません
つまり据置期間が経過した後から元金返済期間が始まりますので、この元金返済期間内で融資資金を返済する財源を確保する必要があります。

 

毎月の報酬内で黒字を出すための経営体力の向上

障害福祉サービス事業は利用実績により報酬が算定されます。利用した月の翌々月に報酬が付与されることになります。
据置期間の経過した後の毎月の返済額は以下が挙げられます。

融資資金2,000万円 ➗ 4年(返済期間5年➖据置期間1年) = 500万円 → 1年の返済額

500万円 ➗ 12ヶ月 = 約41万7,000円 → 1月の返済額

据置期間の1年は1月の返済額を猶予することができますが、1年後には毎月約41万7,000円を加えた事業経費が毎月の報酬から差し引かれることになります。
返済財源を確保することも大切ですが、毎月の報酬から事業経費を差し引いた額が黒字にするための経営努力も合わせて求められることになります。

関連記事:

障害福祉サービス事業者の報酬給付の際に負う義務

報酬算定の注意点 〜利用者数〜

 

最後に

 

今回は返済期間5年の据置期間1年を例に紹介致しました。計算からお分かりかと思いますが、返済期間が短いと毎月の返済額が高くなります
障害福祉サービス事業者の場合、利用実績が変わらない限り、振り込まれる報酬額はほとんど一定額のため、融資を早く返却することの意識よりも毎月の返済額を可能な限り安く抑えて健全な経営を意識することが大切です。
そのためにも融資を受ける金融機関又は取引先の金融機関の融資条件をしっかり確認して、返済期間・据置期間を可能な限り長くした上で融資を受けるようにしましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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