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福祉医療機構の無利子・無担保等の危機対応融資の拡充 令和2年度第二次補正予算案の内容

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ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保

 

昨日もご紹介した厚生労働省の令和2年度第二次補正予算案の3つの柱の1つ「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」。昨日はその中の目玉である「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」をご紹介致しました。

関連記事:新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金 〜障害福祉サービス事業者の従業員への慰労金〜

今回は医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充策である無利子・無担保等の危機対応融資をご紹介致します。

 

医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充

障害福祉サービス事業者への資金繰り支援の拡充策として第二次補正予算案に以下の2点が盛り込まれています。

 

・医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充

・融資が実施されるまでの間の診療報酬の概算前払い

障害福祉業界に関わってくる拡充策は上の無利子・無担保等の危機対応融資の拡充となりますので、こちらをご紹介致します。

 

医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資の拡充

医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資は金融機関以外にも独立行政法人福祉医療機構が実施しております。厚生労働省の第二次補正予算案で盛り込まれているのは福祉医療機構の危機対応融資となります。

以前、福祉医療機構の福祉貸付事業に関する記事を作成致しましたので、詳細はこちらを参照して下さい。

関連記事:新型コロナウイルスにより資金が底をつく前からやっておきたい障害福祉サービス事業者の資金調達 〜福祉医療機構 福祉貸付事業の利用〜

 

無利子・無担保融資の変更点

第二次補正予算案が提出される前は新型コロナウイルスに感染した者や濃厚接触者が出たことによる休業要請を受けた障害福祉サービス事業者が融資を受ける場合であっても、無利子・無担保の融資範囲は一律となっていました。

第二次補正予算案が提出されたことにより、新型コロナウイルスに感染した者や濃厚接触者が出たことによる休業要請を受けた障害福祉サービス事業者が融資を受ける場合、無利子・無担保の融資範囲が1億円まで拡充されました。

以下が第二次補正予算案により変更された内容となります。

変更点の違いからもわかるように感染者の出ていない障害福祉サービス事業者にも無利子範囲の拡充が認められております。この変更が出たことで福祉医療機構の融資を受ける障害福祉サービス事業者が増えるかもしれませんので、審査時間が掛かってしまう可能性もあります。

融資の利用を考えている障害福祉サービス事業者は新型コロナウイルスの第二波の影響が出始める前に融資の申込を済ませておくことが大切になります。障害福祉サービス事業者が融資を受けるにあたっての注意点は以下の記事にまとめていますので、合わせて読んでみて下さい。

関連記事:障害福祉サービス事業者が金融機関から融資を受けた際に返済期間と据置期間を長くする重要性

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:令和2年度 厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)

 

 

障害福祉サービス事業者に知っておいていただきたいことの一覧となっております。

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