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遺言の無効(公正証書遺言編)

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関連記事:遺言の無効(自筆証書遺言編)

 

今回は遺言の中でも無効になる原因がないと思われる公正証書遺言についてですが、公正証書遺言を遺す方は自筆証書遺言を遺す方よりも自分の思いを実現させたいと考えている方がほとんどと見受けられます。

 

公証人が作成し、家庭裁判所での検認手続きが不要なため、円滑な遺言執行が可能なのが、公正証書遺言です。

 

「公証人が作成する公正証書遺言なのに、無効原因があるの?」と思われる方へ伝えます。公正証書遺言にも無効原因はあります。ただし、自筆証書遺言よりも無効原因は少なく、自筆証書遺言と共通の無効原因もありますので、比較しながら、理解すると良いでしょう!

 

 

 

公正証書遺言と自筆証書遺言共通の無効原因

 

 

公正証書遺言と自筆証書遺言共通の無効原因は「遺言能力が認められないこと」です。

遺言能力は15歳以上の方で意思能力があると認められることが条件でした。

健康面に不安のある方は医師と相談して遺言を作成すること、意思能力について医師より診断書を作成してもらうことが大切でしたね。

 

 

 

公正証書遺言独自の無効原因

 

 

では、公正証書遺言独自の無効原因にどのようなものがあるのか。

以下が主な無効原因です。

 

 

・立会証人が欠格事由にあたること

・遺言者が公証人に遺言の内容を口授していないこと

 

 

 

立会証人が欠格事由にあたること

 

立会証人として認められない者は以下の通りです。

 

・遺言により遺産を受け取る者

・遺言者の法定相続人

・遺言者・受遺者の直系血族

・未成年者

・公証人の配偶者、親族、書記

 

 

公正証書遺言を作成するために、立会証人が最低2名必要です。

立会証人をお願いできる人がいない時は公証役場で証人の紹介を受けることができます。証人1人につき、約6000円の費用が必要です。

 

その他にも専門家に立会証人を依頼することもできます。当事務所でも公正証書遺言の立会証人を引き受けております。

 

 

遺言者が公証人に遺言の内容を口授していないこと

 

口授とは口頭で遺言の内容を公証人に述べることです。

平成11年の民法改正により聴覚・言語機能障害者は手話等を口授とみなすことができるようになりました。

ただし、ボディランゲージのような身振り手振りの動作では認められていないため、病気等の理由により発話が困難になってしまったケースは要注意です。

 

以下に口授として認められたケース、認められなかったケースをまとめましたので、参考にしてみて下さい。

 

口授として認められたケース 口授として認められなかったケース
事前に公証人と打ち合わせを行い、作成当日は遺言の内容を確認した場合

複数の不動産を所有しており、地目・地番等の詳細を書面にして提出した場合(誰に相続、遺贈するかを口頭で伝えること)

聴覚・言語機能障害者が手話により遺言の内容を伝えた場合

・公証人の呼びかけに頷いただけの場合

・公証人の質問に単に肯定又は否定の挙動を示しただけの場合

最後に

 

口頭で遺言の内容を伝えることに不安のある方でも公正証書遺言の作成を諦める必要はありません。

 

当事務所では公正証書遺言の作成に不安のある方や公証役場に行く前に遺言の内容をチェックしてほしいという方などのご相談を承っております。

 

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