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緊急事態宣言で障害福祉サービス事業者が都道府県に受ける4つの対応

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緊急事態宣言

 

令和2年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発動されました。期間は5月6日までです。

この宣言により東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県が指定されました。緊急事態宣言が発動されたことで障害福祉サービス事業者は指定都道府県で4つの対応を受けることになります。

対象事業者は通所又は短期入所サービス事業者です。

緊急事態宣言の期間・指定都道府県は令和2年4月8日現在のものとします。

 

 

・感染拡大の防止

・利用者への丁寧な説明

・代替サービスの確保

・事業所の事業継続支援策の通知

 

感染拡大の防止

 

都道府県知事から事業所の使用制限や使用停止の要請を受けていない場合

利用者の状況や家族の状況を踏まえて、可能な場合には通所を控えていただくことで感染拡大防止のための対応を検討しましょう。その上で支援の必要な利用者に対する支援を提供するようにしましょう。緊急事態宣言が発動されたことで1に感染拡大防止、2にサービスの利用となりました。

利用者や職員が感染した場合や事業所のある地域で感染が著しく拡大している場合で通所を控えていただく等事業所のサービスの提供の縮小をしてもサービス提供が困難な場合には休業を検討する必要もあります。

例)利用者に通所を控えていただいていても、生活支援員等のサービス提供職員が不足しており、管理者等が現場に入ってもサービスの提供が困難な場合

 

都道府県知事から事業所の使用制限や使用停止要請がなされた場合

施設管理者は要請に従う必要があります使用制限や使用停止により支援を受けることができなくなった感染の影響を受けていない利用者については支援を検討することになります。後ほど「代替サービスの確保」で説明致します。

 

関連記事:

通所先の障害福祉サービス事業所が新型コロナウイルスにより休業要請を受けた場合のグループホーム・通所先の対応

グループホームや障害者支援施設から利用者が一時帰宅する場合の2つの注意点 〜新型コロナウイルスの感染予防〜

 

利用者への丁寧な説明

 

上記により休業を余儀なく決定した障害福祉サービス事業者は市町村や相談支援事業所、保健所等と連携し、利用者に対して、休業の事実や代替サービスについて丁寧に説明しなければなりません。

 

代替サービスの確保

 

事業所の使用制限、使用停止により支援を受けることができなくなった利用者へ市町村、相談支援事業所を中心に適切なサービスの確保を行いましょう。ただし、代替サービスの提供を受けても本人や保護者のストレスが高く緊急性が高い等判断される場合人数、時間等を限定して事業所での支援が可能か再検討することが認められています。

 

事業所の事業継続支援策の通知

 

宣言指定都道府県は感染拡大を受けて使用制限又は使用停止を余儀なくされた障害福祉サービス事業者に対し、以下の特例を周知することになりました。

 

障害福祉サービス事業の指定基準の臨時的な取扱い

休業を余儀なくされた障害福祉サービス事業者は利用者の意向を確認した上でできる限りの支援を行ったと市町村が認めた場合は通常のサービス同等の報酬請求が可能となります。

関連記事:

在宅利用者に対する就労移行支援・就労継続支援の提供 〜障害者が在宅でも働ける仕組み〜

新型コロナウイルスに対応する就労継続支援B型サービス費の算定 2つのポイント

 

独立行政法人福祉医療機構における融資制度の活用

新型コロナウイルスの感染拡大により事業運営が縮小した障害福祉サービス事業者に対して独立行政法人福祉医療機構は無利子・無担保による資金融資を提供しております。融資の相談をする際は緊急事態を想定した事業継続計画(BCP)の策定をしているとアピールポイントになりやすいです。

参照:独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業

関連記事:

障害福祉サービス事業者が今後事業継続していく上で大切にしたいポイント 〜事業継続計画(BCP)〜

新型コロナウイルスにより資金が底をつく前からやっておきたい障害福祉サービス事業者の資金調達 〜福祉医療機構 福祉貸付事業の利用〜

 

この「無利子・無担保融資」は経済産業省の取り組みで取引先の金融機関でも取り組んでいる可能性がありますので、相談してみてはいかがでしょうか?

さらに緊急事態宣言の発動により金融機関から既に融資を受けている場合であっても、「無利子・無担保融資」に借換を行えるようにもなりましたので、合わせて取引先の金融機関に相談してみて下さい。

 

参照:

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について

 

雇用調整助成金の活用

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させて雇用の維持を図った場合には雇用調整助成金による支援もあります。こちらの雇用調整助成金は社会保険労務士の専門分野となりますので、顧問の社会保険労務士がいる場合にはご相談されることをお勧め致します。

厚生労働省のホームページによると、新型コロナウイルスの影響で特例措置が実施されていることがわかります。

参照:雇用調整助成金

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について

 

 

 

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