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自分が認知症になった後の財産管理をどうしていくか?

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自分が認知症になった後の財産管理

 

少子高齢化が進んでいる現在、高齢者で認知症になってしまうケースは2020年には300万人近くになると推定されています。MCI(軽度認知障害)の方を加えるとさらに人数が増えていくことでしょう。2018年には若年性アルツハイマーを題材にしたドラマ「大恋愛〜僕を忘れる君と〜」の放送もあり、若くても認知症が発生するリスクについても世の中の関心を集めていることが伺えます。

 

 

このように認知症になる前から自分の今後について考えることは大切なことです。

このまま自宅で最期を迎えるか、老人ホームへの入所も見据える必要があるか、自分の所有している財産をどう使用するかなど今のうちから今後を考える方が増えています。

この自分の将来に対する財産の管理の1つに「家族信託」が利用できます。

 

自分が認知症になったら、自分の財産はどうなってしまうの?

 

 

ご本人が認知症になったことが発覚した場合、銀行はご本人の銀行口座を凍結します。

この理由は第三者による詐欺等による財産の保護のためと、親族等による不正利用を防ぐためでもあります。

この凍結を解く方法は成年後見制度の申立てをし、後見人が選任され、東京法務局で後見登記されるまでは銀行口座は凍結されたままとなります。申立てから約2〜3ヶ月の間はご本人の口座から引き落とすことができなくなります。

その間にご本人の病気により、入院した場合などは親族が支払うことになります。

 

家族信託を組み立てると…

 

 

上の図を例にしましょう。

母83歳が委託者・受益者、長男58歳が受託者です。

この場合、受託者の長男に信託契約で自宅の売却権限・財産の管理権限を付与します。

このように権限を受託者に付与することで成年後見制度を利用せずにご本人の銀行口座や不動産の凍結を防ぎ、スムーズに利用することができます。

そのため、認知症になり、すぐに入院しなければならない事態に陥ったとしても、ご本人の財産から入院費用を支払うことが可能になります。

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