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障害福祉サービス事業の災害対応マニュアルに必要な項目 〜利用者の安否確認及び保護者等との連絡体制の確立〜

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災害対応マニュアルを作成するために、必要な項目

 

 

防災計画の策定

施設内の安全化

緊急連絡、災害対応組織体制

・利用者の安否確認及び保護者等との連絡体制の確立

施設外の避難場所への避難誘導

防災資機材等の備蓄

・防災教育及び訓練の実施

・災害発生時の対応

今回は利用者の安否確認と保護者との連絡体制を確立する際に知っておきたい点についての記事です。

 

利用者の安否確認及び保護者等との連絡体制の確立

 

災害発生時には、利用者全員の施設内外の居場所を把握し、安否確認を行うことが大切です。災害発生時には、被災地の安否を気遣う電話が殺到しやすいため、利用者の保護者等と迅速に連絡がとれるように、あらかじめ緊急連絡体制を整えておくと後々役に立ちます。

 

備えておくと役に立つ情報通信手段

 

災害用伝言ダイアル171

災害発生時に被災地へ安否を気遣う電話が殺到し、被災地への通話が繋がりにくい状況になった場合に、NTT東日本が提供するサービス。

 

災害用伝言板

震度6弱以上の地震等、大規模な災害が発生した場合に携帯電話によるメッセージの伝言板の役割を果たします。

 

災害時優先電話

災害時の公共の秩序を維持するために、地方公共団体やライフライン関係者、病院等の機関を対象に指定されている回線。「発信」については、一般の回線よりも優先されます。概要は総務省のホームページを参照。

障害者支援施設は総務大臣が指定する機関にあたるため、災害時優先電話の指定を受けることができますが、回線等の都合で指定を受けられない場合もあります。利用する際は電信通信事業者(NTTの場合は「116」)に問い合わせて確認しましょう。

 

最後に

 

いざ災害が発生すると、被災地だけでなく、家族への安否確認のために、電話が殺到することが予想されます。東日本大震災の際は、大規模であったため、回線が繋がりにくかったのではないでしょうか?連絡がつかないと、心身穏やかに利用者に対応することが困難なため、支援の質にも影響が及びやすいです。

災害に備えて、今のうちから災害用連絡ツールを調べておくと発生時に慌てずに対応が可能になるため、お勧め致します。

 

参照:障害児・者施設災害対応マニュアル 埼玉県福祉部障害者支援課(平成26年4月改訂版)

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