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障害福祉サービス事業の災害対応マニュアルに必要な項目 〜防災計画の策定〜

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災害対応マニュアルを作成するために、必要な項目

 

・防災計画の策定

施設内の安全化

緊急連絡、災害対応組織体制

利用者の安否確認及び保護者等との連絡体制の確立

施設外の避難場所への避難誘導

防災資機材等の備蓄

・防災教育及び訓練の実施

・災害発生時の対応

 

今回は防災計画を策定する際の注意点についての記事です。

 

防災計画の策定

 

防災計画は消防法に基づいた消防計画と異なり、訓練を年に何回以上行うといった法的義務がありません

障害福祉サービス事業者が防災計画を策定するためにまず遵守する必要があることは上記のマニュアル作成に必要な項目に基づき、下記に応じた災害発生時に必要な対応を盛り込む必要があります。

 

・入所者の障害の特性

・事業所の土地・建物、周囲の状況

・防災訓練を実施する周期・回数

 

防災訓練を行う際に定期的に見直し、より具体的な対応が迅速かつ円滑に実施できる計画を策定していくことが望まれます。

 

防災訓練を実施する周期・回数について

先程も述べましたが、防災訓練は火災訓練と異なり、年に何回以上行うといった法的義務がないため、防災計画を策定する上で周期と回数を定める必要があります。

しかし、2019年の台風15号や19号の影響の際にも見られましたが、自治体によって、防災対策強化期間等が指示されている場合がありますので、強化期間中は防災訓練を実施する必要があります。

 

防災訓練を実施する際の注意点

火災訓練の場合は消防法施行規則に年に2回以上訓練を実施しなければならないと規定されております。

 

参照:実地指導のポイント ~火災訓練~

 

火災を除いた防災訓練は消防法に規定されている訓練に該当していないので、年に2回以上行う必要がある訓練にカウントされません。避難訓練を2回以上実施したから安心ではなく、火災を除いた訓練とは別に、火災訓練を2回以上実施する必要がありますので、忘れてはいけないポイントとなります。

 

まとめ

 

障害福祉サービス事業者は防災計画を策定後、職員への周知を必ず実施しましょう。周知していくことで日頃から防災に対する意識の啓発として、以下を職員が意識していくことも大切になります。

 

 

・災害時の逃げ道

・災害時の避難場所

・災害時の緊急連絡先

 

 

これらを頭に入れておくことで、以下に気付くことが可能になります。

 

逃げ道が荷物で塞がっている

緊急連絡先が更新されていない 等

 

防災計画は策定することが目的ではなく、従業員全員に周知し、従業員全員が意識して計画に沿った行動に取り組むことが大切になります。

防災計画を策定する災害対応チームは防災計画の周知、現場職員の声に耳を傾ける等チームだけで策定することがないようにしていきましょう

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:障害児・者施設災害対応マニュアル 埼玉県福祉部障害者支援課(平成26年4月改訂版)

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