障害福祉サービス事業の災害対応マニュアルに必要な項目 〜施設外の避難場所への避難誘導 〜
災害対応マニュアルを作成するために、必要な項目
・施設外の避難場所への避難誘導
・防災教育及び訓練の実施
・災害発生時の対応
今回は施設外の避難場所へ避難誘導する際に注意したい点についての記事です。
施設外の避難場所への避難誘導
台風15号や19号の影響による床上浸水で現在も復旧中の事業者もいます。火災、水害、風害等に応じて利用者に危険が及ぶことが想定される場合は、市町村や消防署など防災関係機関と相談の上、施設外に避難場所を設定しておくと事業所の復旧中の利用の場として稼働がしやすくなります。
その際は利用者を避難場所まで安全に誘導するための避難経路や移送手段を定めておくことに加え、避難場所での利用者1人1人の注意点を想定しておく必要があります。
避難経路の確認等
事業所から避難場所までの避難経路については、避難が想定される災害に応じて安全かつ適切な道路、移送手段等を選ぶ必要がありますが、水害や風害は地域ごとに避難が必要なケースが多く、火災は密集していると大規模になりやすいなど事業所の所在する地域によって避難方法が変わってきます。
移送手段については、避難場所までの距離、利用者の特性等に応じたものとし、あらかじめ移送時は職員何人体制で移動するか等を定めておくと慌てずに対応がしやすいです。
避難場所や避難経路は廊下等誰でも確認できる場所もしくは、毎日職員の目に入る場所に掲示することで周知することが大切になってきます。
非常持出品の準備
非常持出品は避難場所に救援物資が届くまでの期間に必要となる物品等を持ち出し可能な範囲で準備しておくことも大切です。以下が例になります。
・非常食、飲料水
・筆記用具
・懐中電灯
・携帯電話、ラジオ
・ビニールシート、ポリ袋
・軍手、ナイフ、ライター、紐類
・ヘルメット
・タオル、ウェットティッシュ
・テープ類
・工具類
・救急医療品セット
・衣類
・紙パンツ類、衛生用品
・利用者・職員等の緊急連絡一覧表
・使い捨てカイロ
・電池
・簡易トイレ
・服用薬
・毛布
・車椅子 等
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