災害対応マニュアルを作成するために、必要な項目

今回は緊急連絡等の災害時に対応する組織体制を整備する際に知っておきたい点についての記事です。

緊急連絡、災害対応組織体制

災害時に備えて緊急連絡体制を整備することは非常に重要です。

緊急連絡体制を整備することで災害発生時に迅速な対応を心がけていきましょう。

災害時対応体制

災害時に対応する体制は以下を基準に整備することが望まれます。

これらは従業員の居住場所や通勤手段によって地震発生時に参集することができる従業員を把握した上で役割分担を定めましょう。

行動基準

事業所の所在する市町村内の震度数値により、参集するタイミングを定めておくと、従業員に周知がしやすく、さらに実際に現場で対応している従業員が迅速に対応に動きやすいので、行動基準を定めておくことは重要です。

以下が埼玉県で例にしている行動基準です。

震度数値に関わらず、事業所に被害が及んだ場合は、従業員が管理者に被害の状況を連絡し、対応について判断を求める体制が大切になります。

参集人員、方法

こちらも行動基準と同様、定めておくと、行動基準に沿って人員を参集しやすくなります。

以下が埼玉県で例にしている参集人員です。

従業員が参集する場合は、自主参集が原則となります。震災の場合はガソリンの補給等で普段使用している出勤路が混雑する恐れもありますので、徒歩や自転車で参集する場合を想定して対応を考えておく必要があります。

従業員間の非常時連絡方法のルール

電話やメールによる参集連絡文案を定型文にして連絡の迅速化を図りましょう。

以下が文案例です。

・「〇〇です。今、△△にいます。あと□□分で到着します。」

・「〇〇です。今、～の理由により参集できません。●●にて待機します。」等

従業員へアドバイス

台風の接近などにより事業所に被害が及ぶ恐れがある場合は、あらかじめ気象情報など必要な情報をインターネットやテレビ、ラジオ等で収集しておきましょう。

情報を収集しておくことで管理者に連絡をとりやすい状態にして勤務に臨むと、焦らない対応が望めます。

前日のうちから、事業所内の安全化を図ることはとても大切になります。

参照：施設内の安全化

最後に

今回は緊急時の対応として、従業員が意識していくことをまとめました。

これらは障害福祉サービス事業の従業員全員が意識する必要のあることですので、周知徹底を怠らないようにしていきましょう。

参照：障害児・者施設災害対応マニュアル　埼玉県福祉部障害者支援課（平成26年4月改訂版）