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障害福祉サービス事業者が震災に遭った時

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利用者及び職員の安全の確保

 

職員の動きとして、強い揺れが起きたときは、利用者を机の下等で頭部を中心として体を守り、自らの安全も同時に確保し、利用者に対する声かけ等により安全を図ることが求められます。

揺れが収まってきたら、利用者及び職員の安否を確認しましょう。揺れが続いている間は無理に安否確認をせず、まずは安全確保に努めましょう。

参照:利用者の安否確認及び保護者等との連絡体制の確立

 

重傷を負ってしまった場合

医師による治療が行われるまで可能な限りの応急手当を施し、看護師がいれば医師による治療が行われるまでの間、対応をお願いしましょう。

看護師が不在となることもあるため、重傷を負ってしまった場合の対応をあらかじめ決めておくことも大切です。

 

利用者の避難経路の確保

 

建物の損傷、備品の転倒、ガラスの散乱等事業所の被害状況を確認し、利用者・職員の避難経路を確保しましょう。

参照:施設内の安全化

 

建物の倒壊の恐れがある場合

何よりも命を守るために、速やかな避難が大切です。利用者の障害の特性に応じて避難時に介助が必要な方や、癇癪等による2次災害が想定される方の対応もあらかじめ定めておきましょう。

 

施設内外で火災が発生した場合

利用者及び職員の避難を優先すると共に、初期消火の実施し、延焼防止に努めましょう。

 

職員の確保

 

夜間等で職員が手薄な場合は、あらかじめ定めておいた参集体制や非常連絡網等を利用し、必要な職員を参集しましょう。職員が参集後、管理者を指揮者とし、災害対策に係る組織体制に従って行動しましょう。

参照:災害対応組織体制

 

停電時の対応

 

人工呼吸器や痰の吸引器を使用する方がいらっしゃる場合、停電が生命に関わります。非常用自家発電装置が正常に作動していることの確認はとても大切です。

参照:防災資機材

 

関係機関との連絡調整

 

利用者、職員や建物等に被害が遭った場合、速やかに所管の福祉事務所に報告し、医療機関、消防、市町村等、必要に応じて関係機関との連絡調整を密にすることが大切です。大災害の場合は、この密な連絡を実施していくことで応援人員の派遣要請等に繋がります。

 

保護者への連絡

日中活動サービス中の震災が発生した場合は、保護者に連絡の上、帰宅対応をとりましょう。あらかじめ保護者と帰宅方法の調整が大事になります。

参照:

保護者等との連絡体制

緊急連絡、災害対応組織体制

 

事業所の再点検・補修等

 

事業所の早期復旧のためにも、建物内外を点検し、被災箇所を確認し、写真や見積書を準備しましょう。後日、災害救助法に基づく救助金の申請をする場合に必要になります。

 

参照:障害児・者施設災害対応マニュアル 埼玉県福祉部障害者支援課(平成26年4月改訂版)

 

共同生活援助事業お役立ち情報一覧となっております。

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