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就労移行支援を始めとした障害福祉サービスの新型コロナウイルスの影響を考慮した標準利用期間の取扱い

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標準利用期間を延長する場合の本来の流れ

 

標準利用期間を超えて障害福祉サービスを利用する場合には市町村審査会の個別審査を通過することで、必要性が認められた場合に原則1回のみ最大1年間の更新が認められることになります。この更新を終了後にさらに標準利用期間を延長したサービスの利用を継続する場合には減算の対象となります。

関連記事:標準利用期間超過減算

 

新型コロナウイルスの影響で標準利用期間が延長になる利用者の増加

新型コロナウイルスの感染拡大により就職活動を始め、施設外就労等で訓練を実施していた就労移行支援事業者は利用者の面接が取り消しになったり、既に内定が決定していた就職先の新型コロナウイルスに関する方針により契約を見送ることとなり、利用期間を延長するケースが増えております。よって、新型コロナウイルスの終息が見込めない限り、利用期間の延長により標準利用期間を超えた利用者が増え、就労移行支援を始めとした標準利用期間超過減算に当てはまる事業者が続出することに繋がります。

 

標準利用期間が延長した場合の特例

年度内に標準利用期間が終了する利用者については新型コロナウイルスの影響で十分な就労支援を受けられなかったり、就職活動の実施ができなかったために利用期間を延長する場合、最大1年間までの範囲内で柔軟に更新することが可能になりました。利用期間の更新を望む利用者に対応して市町村において個別審査を簡素化する動きが出ているため、従来より延長が認められやすくなるでしょう。しかし、こちらの延長制度はあくまで個別審査を通過することが原則ですので、延長を希望する利用者全員が認められる訳ではないことを頭に入れておきましょう。

この特例は自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援についてもそれぞれの標準利用期間に対応するものとなります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第4報)

 

 

 

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