セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が実施する融資で「経営環境変化対応資金」「金融環境変化対応資金」「取引企業倒産対応資金」の３つがあります。
新型コロナウイルスで対象となるのは「経営環境変化対応資金」となります。名前のよく似ている「セーフティネット保証」はこちらの記事を参照して下さい。

関連記事：セーフティネット保証5号　〜新型コロナウイルスの影響で障害福祉サービス事業者が利用できる保証限度の別枠化〜

経営環境変化対応資金

社会的、経済的環境の変化による売上の減少等業況の悪化が見込まれる事業者向けの融資となります。

対象

直近３ヶ月間の売上高が前期の同月期を比べ、５％以上減少している事業者が対象となりますが、新型コロナウイルスの影響で経済産業省の支援策として売上高の減少等が現時点では見込まれず、今後見込まれる予定の事業者も対象となることが決まりました。

限度額

障害福祉サービス事業者は法人となるため、融資限度額は7.2億円となりますが、従業員9名以下の小規模事業者の場合は4,800万円が融資限度額となります。

金利

日本政策金融公庫で定める基準利率が融資額に上乗せされます。新型コロナウイルスの対応により、貸付対象は広くなりましたが、貸付金利の変更はなされておりません。

返済期間

設備資金の場合は15年以内の返済で据置期間は3年以内となりますが、運転資金の場合は8年以内の返済で据置期間は3年以内となります。据置期間の取り扱いはこちらの記事を参照して下さい。

関連記事：障害福祉サービス事業者が金融機関から融資を受けた際に返済期間と据置期間を長くする重要性

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照：

・経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

・新型コロナウイルス感染症　経済産業省支援策一覧

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