令和2年度厚生労働省第二次補正予算案

令和2年5月27日に令和2年度第二次補正予算案が閣議決定されました。
今回の第二次補正予算案は新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、「感染拡大の抑え込み」と 「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策を強化するために盛り込まれたものとなっております。

以下の3つの柱がポイントとなります。

2つ目の柱である「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」を２回に分けてご紹介致します。

ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保

厚生労働省の第二次補正予算案の予算総額は4兆9,733億円のうち、「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」にかかる予算は2兆7,179億円となっています。
つまり予算総額の半分以上を提供体制の確保に充てていることとなります。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充

厚生労働省の第二次補正予算案の目玉の１つが緊急包括支援交付金の抜本的拡充です。
提供体制の確保に充てている予算のうち、2兆2,370億円が緊急包括支援交付金に盛り込まれています。

こちらのニュースで話題のコロナ慰労金が緊急包括支援交付金の１つとなります。

→高齢障害分野の職員にコロナ慰労金５万円　児童分野は対象外（福祉新聞）

障害福祉サービス対象の緊急包括支援交付金の補正予算案は1,508億円が計上されています。
緊急包括支援交付金には職員への慰労金の支給以外にも「感染症対策の徹底支援」や「サービス再開支援」も盛り込まれています。

従業員への慰労金の支給

新型コロナウイルス感染症が発生した障害福祉サービス事業所だけでなく、濃厚接触者に対応した障害福祉サービス事業所の従業員に慰労金20万円が支給されることになります。

濃厚接触者等の要件はこちらのページを参照して下さい　→　感染症対応一覧

新型コロナウイルスの感染症が発生していない障害福祉サービス事業所の従業員には慰労金５万円が支給されることになります。

対象となる従業員は利用者との接触を伴うサービスに携わる者となるため、生活支援員・職業指導員・世話人等が対象となりますが、具体的な職種については今後の政府の発信より明らかとなります。

感染症対策の徹底支援

障害福祉サービス事業所における感染症対策を徹底するために必要となる費用の助成が行われます。以下が助成対象となります。

サービス再開支援

緊急事態宣言が発動したことで障害福祉サービス事業所が休業したり、特別支援学校卒業してすぐに障害福祉サービスを利用予定だった方がいるなどサービスの利用を控えざるを得ない状況が続いていたことでしょう。

そんな利用者がサービスの利用を再開するために、相談支援事業所はアセスメントやニーズ調査等を実施するための費用が助成されるものとなります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参照：令和2年度 厚生労働省第二次補正予算案(参考資料)

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