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福祉・介護職員等特定処遇改善加算の要件の特例 〜職員分類の変更特例〜

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経験・技能のある障害福祉人材とは

所属する法人における勤続年数が10年以上の職員が当てはまります。

障害福祉サービス事業者の裁量により同法人での勤続年数は10年未満であっても、他の法人における経験や業務、技能を踏まえ、経験・技能のある障害福祉人材に当てはめることができます

その他にも以下の要件に該当している必要があります。

 

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士のいずれかの資格を保有する福祉・介護職員

心理指導担当職員

サービス管理責任者

児童発達支援管理責任者

サービス提供責任者

 

勤続年数が10年以上で上記の要件にあてはまらない場合は、経験・技能のある障害福祉人材にはあたりませんが、特例により事業者が認めることができます。

 

福祉・介護職員

下記の職種があたります。

ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員

 

障害福祉サービス経験者

高卒以上で2年以上障害福祉サービスに係る業務の従事者があたります。

 

他の障害福祉人材とは

経験・技能のある障害福祉人材にあたらない以下の職種が含まれます。

・福祉・介護職員

・心理指導担当職員

・サービス管理責任者

・児童発達支援管理責任者

・サービス提供責任者

 

例)勤続年数10年以上の福祉・介護職員勤続年数10年未満のサービス管理責任者

 

職員分類の変更特例

 

先程説明した10年以上の経験を有する福祉・介護職員が研修等で専門的な技能を身に付けることで障害福祉サービス事業者の裁量で経験・技能のある障害福祉人材とみなすことができる特例です。

 

 

対象となる研修等

強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、職場適応援助者養成研修等を修了した職員が特例の対象となります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 

 

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