事業継続計画（BCP）の利用者家族や金融機関へのアピールポイント

台風・水害等の災害や新型コロナウイルス等の感染症による事業継続の危機

2019〜2020年にかけて、障害者を脅かす災害や感染症が発生しました。台風15号・19号、新型コロナウイルスです。
これらの出来事によって、休業を余儀なくされた障害福祉サービス事業者もいるのではないでしょうか？
そんな事業者にとっての不安はやはり今後の事業継続に関することが大半を占めている可能性が高いです。

以下の不安が最たる例です。

・今後同様の災害や感染症が発生したら、利用者を守っていけるだろうか？

・休業を余儀なくされてしまい、２ヶ月後の報酬が激減してしまい、事業として立て直すことができるだろうか？

今後障害福祉サービスの利用を視野に入れる利用者やその家族にとって事業者がきちんとした対応をとれているか目を向ける可能性が大いに高まります。

利用者とその家族の不安の最たる例は以下の通りです。

・休業中に子どもを世話していけるだろうか？子どもの不安を減らすことができるだろうか？

・休業となった後、いつ利用が再開するのだろうか？

・事業者が潰れてしまうことはないだろうか？今後も利用できるだろうか？

事業者側と利用者側の不安から示すように、共通点として挙げられるのは事業継続に関することです。
つまり、台風15号、19号、新型コロナウイルスの発生を糧に今後の事業継続に関して真剣に向き合うことのできる事業者を利用者又は利用者家族は選んでいくことに繋がるでしょう。
そのためにも事業継続計画（BCP）を作成しておくことが大切です。

関連記事：

・緊急事態宣言で障害福祉サービス事業者が都道府県に受ける４つの対応

・障害福祉サービス事業の今後の傾向　〜利用者・従業員の今後〜

事業継続していくために作成したい事業継続計画（BCP）

簡単に説明すると、事業継続計画とは自然災害・感染症といった緊急事態に遭遇した場合の事業継続していくための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。
この事業継続計画の普及促進の契機となったのは2004年、2007年の新潟県で発生した中越地震、2011年の東日本大震災等といった大規模災害です。
これらの災害が発生していても中小企業における事業継続計画の策定率は15％程度（平成28年版中小企業白書）にとどまっている現状があります。障害福祉サービス事業における普及率も同様と推測されます。

障害福祉サービス事業で事業継続計画を策定する場合に必要になる項目は以下の4点となります。

ヒト

障害福祉サービス事業が成り立つために、必要な「ヒト」とは利用者、従業員が挙げられます。
つまり緊急事態に「ヒト」を守るためにどういう対応をとっていくかということを計画として策定する必要があるのです。

例）

・災害が発生したら、事業所が復旧するまで利用者は自宅待機をお願いするか、別の法人に受入をお願いする

・復旧期間中又は休業期間中の従業員の給料は融資資金、休業手当で賄う

・感染防止のため、緊急事態宣言期間が経過するまで外出せず、グループホームで過ごす　等

モノ

障害福祉サービス事業が成り立つために、必要な「モノ」とは事業所、消耗品、食料品、備品等数えれば切りがありません。
緊急事態の備蓄として何日分備えておくのかを決めておくと役に立ちます。調達する期間も考慮して２週間分くらいは常に備えておきたいですね。

例）

・事業所が被災した場合の寝泊りする避難所を指定しておく

・災害時の非常食として、１ヶ月分備蓄しておく

・感染症の流行に備えて、マスク、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム等を１ヶ月分備蓄しておく　等

関連ページ：

・災害対応　一覧

・感染症対応　一覧

カネ

障害福祉サービス事業が成り立つために、必要な「カネ」とはどの事業にも言えることですが、運転資金・設備資金です。
これらの資金を調達するためにはどんな調達方法があるのかを知っておくことが大切となります。
いざという時に調達がしやすいように常に金融機関とは良い関係を築いていく必要もあります。

例）

・事業所復旧のために休業する期間中の障害福祉サービス事業報酬の補填として金融機関からの融資を受ける

・休業期間中に従業員の給料を支払うため、金融機関から融資を受ける

・条件が整えば、助成金や補助金を受ける　等

その他資源

障害福祉サービス事業が成り立つために、必要な「その他資源」とは情報が挙げられるでしょう。

「ヒト」のところで説明した「復旧するまでの間、別の法人に利用者を受入をお願いする」場合、その別の法人も同様の被害を受けていたら、受け入れて頂けるでしょうか？
大半の場合では難しいはずです。友好的な関係を築いている法人であれば、受入先を紹介して頂ける可能性もあります。
そのためにも横の繋がりは１つだけではなく、多くの繋がりを持つことが事業継続において大切になってきます。

災害の場合でしたら、義援金の寄付を募る際に多くの寄付を受けることにも繋がります。
金融機関では災害や感染症に対応した融資制度がありますが、顧問の税理士や社会保険労務士、行政書士といった専門家がいると、早い段階で情報を知ることが可能にもなります。

例）

・義援金の寄付を募る

・最新の金融情報を専門家より得る

・受入先を他法人より紹介して頂く

最後に

事業継続計画の策定をするにはいろいろなアンテナを張っておくことが良質な計画の策定に繋がります。つまり、障害福祉サービス事業者のトップだけの意見を集約した計画では無意味ということになります。「モノ」に関する備蓄は現場だからわかる消耗量等を把握でき、情報に関してもトップの知らない良質な情報を従業員が知っていることも十分に有り得ます。事業継続計画の策定するには以下のURLを参照してみて下さい。