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令和2年5月8日に衆議院に提出された介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の内容

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介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

 

令和2年5月8日午後に衆議院に提出された法案の1つです。可決予定の法案となりますが、どんな内容であるかご紹介致します。あくまで法案ですので、実際に国会によって可決された法律ではありません。廃案となる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。こちらの法案が可決された際には処遇改善助成金の申請は社会保険労務士の業務となります。

関連ニュース:介護・障害福祉従事者の処遇改善等を目指す 障害福祉関連3法案を衆院に提出

 

総則

目的

人材確保特別措置法案は以下が目的となります。

 

・優れた人材を確保

・要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上

 

これらを達成するために、法案内で介護・障害福祉従事者の賃金改善のための特別措置を定めています。

 

基本理念

以下の3つが人材確保特別措置法案の基本理念となります。

 

①人材確保は従事者が介護保険及び障害福祉サービスの利用者が可能な限り自立した生活を営むことができるように生活の質の維持向上、利用者家族の介護離職の防止、負担軽減等を担っているという基本的認識の下に行う

②人材確保は基本理念①の基本的認識を踏まえ、従事者の賃金が他業種と比較して低い水準にあり、従事者の業務が身体的及び精神的負担の大きいものであることに鑑み、従事者の将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止を図る

③人材確保は基本理念①の基本的認識を踏まえ、従事者が利用者に質の高いサービスの提供のためには事業者における従事者を支援する体制の充実が必要不可欠であることを踏まえて行う

 

 

介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金

都道府県知事は従事者等の賃金を改善するための措置を講ずる事業者に対し、申請に基づいた上で措置に要する費用に企てるための助成金を支給することとなります。申請方法及び内容については政令に定められることとなるため、内閣が決めることになります。政令は基本理念③を踏まえ、従事者の業務の種類、職責に応じた処遇の体系、他業種の平均賃金水準を勘案し、申請に係る事業者の負担に配慮した上で定めることとされています。

 

不正利得

事業者が処遇改善助成金を不正受給した時は、全額又は一部の徴収をされることがあります。

 

交付金

処遇改善助成金の支給に要する費用の全額を国が都道府県に交付します。こちらの交付金は毎年度の予算の範囲内で決定します。

 

人材確保に関する厚生労働省の措置

介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の基準設定の配慮

厚生労働大臣は、基本理念③に鑑み、事業者のサービス提供の安定的な継続、従事者の賃金改善による将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止に資するよう配慮した上で、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の基準を定めなければなりません。

 

適切な就業環境の維持

事業者は基本理念①〜③に従い、従事者の適切な就業環境の維持に努めるものとし、国・地方公共団体は広報等を通じて、就業環境の維持に関する国民の理解を深めるよう努めなければなりません。

 

廃止事由

介護保険法、障害者総合支援法について見直しが行われ、従事者に関し、優れた人材の確保に支障がなくなったときは、廃止となります。

 

法案提出理由

従事者に優れた人材を確保し、利用者の受けるサービスの水準の向上に資するための措置を定める必要があり、法案の提出に至りました。

 

初年度の必要経費

3,040億円を見込んでいます。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

参照:衆法 第201回国会 11 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

 

 

 

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